1952-05-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
本会社は商法上の商事会社でありますが、その行う事業は国民一般の利害に密接に関係いたしますので、社債の募集、長期借入金の借入、取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解敗の決議及び毎営業月度の事業計画並びに重要電気通信設備の讓渡並びに担保提供のごとき事業活動上の重要事項については、主務大臣たる郵政大臣の認可を要件とし、また監督上必要がある場合において郵政大臣は会社に対し命令
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1947-11-22 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第36号
先ず第一に、御存じのように整備計画では、その会社が存続をするのか、それとも解散をするのかということ、並びに資産の処分はどういうふうにやるのかということを決めなければならないようになつておりますが、第一にいわゆる独占禁止法の規定によりまして規定されておる特株会社は、独占禁止法の趣旨に從つて解敗をしなければならない、ただ持株会社では、有價証券の外に資産を持つております場合には、その資産で以て第二会社を建
1947-09-27 第1回国会 参議院 商業委員会 第8号
○政府委員（永井幸太郎君） 絹、人絹輸出組合が持つておりましたものを、公團ができるために解敗いたしますについて買取つたストックだけだろうと思います。
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