1965-05-12 第48回国会 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
自民党の中の農地問題調査会は、ここにおいでになる、これはわかりますけれども、綱島さんであることはわかるけれども、全国農地解放者同盟の会長は下條康麿さん、これは他の同僚から出ましたように、原健三郎さん、山崎猛さん、みんなこの運動の指導者は自民党の人たちですよ。しかも有力な幹部級の党員ですよ。
自民党の中の農地問題調査会は、ここにおいでになる、これはわかりますけれども、綱島さんであることはわかるけれども、全国農地解放者同盟の会長は下條康麿さん、これは他の同僚から出ましたように、原健三郎さん、山崎猛さん、みんなこの運動の指導者は自民党の人たちですよ。しかも有力な幹部級の党員ですよ。
○臼井政府委員 いまの御質問は、過去における本問題に関する民間側といいますか、そういう運動の経過ということかと思うのでありますが、これは昭和二十九年に地主団体の統一がございまして、十二月に全国解放農地国家補償連合会というものができまして、これが一時分裂いたし、さらに三十二年の十二月、再統一をして全国農地解放者同盟ができたわけでありますが、当時二十二年から二十六年に違憲訴訟の受理件数も、数におきましては
全国農地解放者同盟あるいは自民党の農地問題調査会、それぞれの方々がおいでになるわけでございますが、この政府の考え方としては、これに対しまして、今回のこのような措置をとることによって、これらの地主団体の利益を代表するような人たちの声は、今後もう完全に補償要求としてはなくなる、こういうふうに自信を持ち、そのような判断の上に立って今度の国会にこの法案を提案をされたものであるのかどうか、その点について具体的
最後に反対いたします現出は、本法案は、以上述べた諸点や国会における三年来の討論でも明らかなように、何らの科学的資料、理論的根拠もなく、旧地主の心情といううたい文句を使い、全国農地解放者同盟など、ごく一部の旧地主芝結びついた自民党及び特権官僚のメンツと利害のみにとらわれた戦後最悪の立法の一つであることであります。
四、全国農地解放者同盟の役員、顧問、参与、都道府県の役員、都道府県別会員数、会費の徴収状況、以上の資料を御提示願いたいと思います。あとでこれは差し上げますから、正確に御提出を願いたいと思いますが、私は、いまの官房長官の御答弁は、内閣の大番頭として、これだけの問題をただ調査に籍口してこの際を切り抜けられることは、いささかうなずけない態度であろうと思う。
とにかく、被買収農地国家補償連合会あるいは全国農地解放者同盟にしても、ことごとく自民党出身国会議員がその会長の職に当たっておったのであります。そのこと自体はとがめることはできないでありましょう。
その判決後は、昭和二十九年十二月に下条康麿氏を会長に、その後田中万逸氏が会長になって、全国農地解放者同盟として国会に猛烈な波状陳情を続けてきたことも、われわれはこの目で見ておるのであります。
しかも解放者同盟からも、十一月中に結論を出せということで要請があるようです。昨日総会が行なわれまして、急速にその調査会を進めるということで、調査の方法をきめたようでございます。 したがって、私のお伺いしておるのは、この調査会が、もし結論が出ないということであるならば、一年間延長するというようなことも言われておるようでございます。
なおかつ、この問題を取り上げなければならないというのは、最近における地主のいわゆる全国農地解放者同盟という団体があって、これの動きが最近目立って問題になってきた。いわゆる十月の十日の日に、日比谷で全国からの旧地主が集まって大会を持った。それで決議をして、政府に対して、あるいはこれの調査会に対しまして要請がなされておる。
たとえば、これは日にちからいいますと、最近のものだと思うのでありますが、ことに全国に農地解放者同盟の結成をされた後になされたものでありますが、こういうことがいわれております。 一つとして自民党の農地問題調査会の法律をすみやかに実現することを要請する。これは総理府総務長官も聞いておるわけでしょう。それから二つとして、来年度というのですから、もうすでに成立をした本年度予算であります。
もちろん解放者同盟の主たる任務というものと、それから与党の中にできております農地問題調査会、この関連性というのは、私は非常に密接なものがあるように思うのです。たとえば、先ほど読みましたように、解放農地に対する不当な補償価額の是正に対する事項というのがあります。
一方、与党たる自民党を見ますると、前回の総選挙には、旧地主団体の全国的統一体であるところの全国農地解放者同盟から、自民党候補者百六十八名の推薦を受け、この団体をフルに活用されているのみならず、現に、田中萬逸氏の会長を初め、有力なる自民党の国会議員二百余名がこの同盟の各種の役員に就任いたしておられ、同盟本部事務所は、ついこの間まで衆議院内の自民党民情部の中に置かれておるという実情であります。
（拍手）すなわち、農地解放者同盟と称する旧地主中の一部不半分子の圧力団体と、自民党農地問題調査会の威嚇の前に、政府は何らなすこともなく屈服し、その醜態を天下に示した情けない法案が、この法案であります。以下、私は、その実態を明確にとらえていきたいと思う次第であります。
三十二年暮れ、時あたかも衆議院の解散を目睫にいたしまして、旧地主団体が、「自民党がわれわれのめんどうをみないならば、選挙に際し一票もやらぬ」と声明するなどの一幕があったためか、自民党幹部のあっせんとなり、現在の全国農地解放者同盟が結成され、自民党の実力者である田中萬逸氏が会長に就任いたしております。一時は国会内の一室にその同盟の事務所の看板があげられたこともあるようであります。
さらに、農地解放者同盟と自民党の農地解放調査会でありますか、これについてのお尋ねでありましたが、志を同じゅうする者が集まっていろいろの評議をするとか、また方策を立てるということは、きわめて民主的なことでありまして政府がかれこれ申すべき筋合いのものではないと考えております。 大体、以上のようなことだと思います。なお、農林大臣、総務長官等に答弁をしていただきます。
そういう意味で、現在の解放者同盟の考えている考え方、それがもしいけなければ、そういう部屋まで貸しているのですから、それらに対する注意が私は当然必要であろうと思う。もちろん団体であるから何をやらしてもいいじゃないかというわけには参りません。
さらに全国農地解放者同盟の江口という調査局長か中央情勢の報告をされております。中央ではなかなか口を慎むものですが、地方に行きますと本音を出すのが、私ども長い間の経験からよくわかるわけです。ここらに現われております思想は、こういうことさえ言っておる。農地改革当時の農相和田博雄は共産主義者だ。何千人か集めた中ではっきり言っておる。
たとえば日本週報の二月二十 五日号には、天野さんといいまして農地解放者同盟の総務をされておる方でありますが、この人が旧地主団体の主張をはっきりその中に書いておられる わけであります。たとえばこういう点がございます。小委員会の結論、「右 の答申案」というのは、さっきから話しておりました答申案です。
まず第一に、今言った全国農地解放者同盟の中に、実は二百名以上の顧問の方々が推薦されておるわけです。読み上げる時間もありませんから、これはまたあとでいずれ長官にいろいろお尋ねしたいと思っておる。長官よりもあなたの方がはるかにすっきりしたものの考え方を打ち出しておられるわけですが、そういう立場から、まずその中でおもな項目を七つあげて全国の地主にいろいろ当たっておるわけです。
そこで私は、現在の農地解放者同盟に対する今の資料に不十分な点があるということになるならば困るので、この田中萬逸さんを本委員会に参考人として呼んでいただきたい。
次にお尋ねしたいのは、全国農地解放者同盟の前身であるところの全国農地国家補償連合会というものがあったはずですが、これは内容を言いますとまた時間をとりますので申しませんが、この全国農地国家補償連合会を下條さんがやっておったということは、もちろん長官はとくと御存じのはずだと思いますが、そのことはやはり御存じでいらっしゃいますか。
その民情部に、向こうの衆議院の常任委員会庁舎の中に、御存じのように全国農地解放者同盟というのがあるのです。おそらくこの庁舎の貸付は、議運を中心にいたしまして、私は党に貸し付けておると思うのです。おそらく直接にこの全国農地解放者同盟そのものには貸し付けてないと思うのです。私の考えでは庁舎の問題は、議運を通じておそらく自由民主党に貸し付けておるというふうに解釈しておるのですが、これはいかがでしょうか。
具体的に申しますと、今地主団体で全国で働いております、皆さんの自民党の民情部と一緒に同居をされております全国農地解放者同盟、これの一昨年のたしか十二月十二日の結成大会の宣言並びにスローガンのうちには、はっきり占領政策の行き過ぎ是正ということが大きな一項目になっております。さらに自民党の特別委員会が出されました農地改革善後処理調査会設置法案というのがございます。
たとえば、全国農地解放者同盟というのは、今全国の地主運動の中心になっております。これの結成大会のときにきめました会則の第二条の目的のところには、こう書いてあります。「この会は農地解放者が農村の中核体たる自覚に基き、戦後の画期的な農地改革に依る各種の影響に鑑み、これを調整し、農地関係者の安定に依る新農村建設に積極的に寄与し、以て平和日本の発展を招来することを目的とする。」
しかもその対象人員は、一万五千人と昨年の際には規定しておりますが、全国農地解放者同盟とその運動については、本会議においても過日石田君がこの問題について論究されましたから、私は理屈は抜きにして、どこの世界にこういう利害関係を持つ団体に、委託調査に名をかりてつかみ金をやることがありますか。
具体的に言いますと、下条さんが会長になられまして、そうしてあの四十一万票集めましたあの当時の運動、その後地主団体が内部の分裂をいたしましてごたごたしました時代、さらにこれが自民党のあっせんによりまして統一されて、現在の全国農地解放者同盟という形になりまして、自民党と密接に結びついて今日この法案闘争に入った時代、こう三つあります。
たとえば全国農地解放者同盟の綱領といいますか、規約の第二条にはっきり、地主を中心とした新しい農村秩序を作るのだということを宣言しております。いわゆる農地改革の際の補償価格は不当であるから、これに対して新しい補償を獲得するのだということが目的の第一条に載っておるのであります。しかもそういう旧地主団体を育てて、指導されてきたのが、これは御承知の通り自民党さんであります。
この団体は、かつて分裂に分裂を重ねていたのでありますが、三十二年の暮れ、選挙を控えたところから、自民党幹部があっせんし、現在の全国農地解放者同盟が結成され、自民党の実力者である田中萬逸氏が会長となっていることは、御承知の通りであります。しかも、この団体の顧問には、現自民党代議士のうち百数十名が名を連ね、圧力団体として、しょうけつをきわめているのであります。
（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 御承知のごとく政府は、去年の一月九日に、いわゆる農地解放者の救済方法として、調査審議せしめるための調査会を総理府に設置することを閣議決定し、関係法案を提出すると同時に、その経費一千万円を三十四年度予算に計上したのでありますが、これは、全国農地解放者同盟と称する旧地主の中の一部不半分子が集まった圧力団体の威嚇と、これに迎合する自民党農地問題調査会の要求に、
○石田（宥）委員 率直に端的にお尋ねしますが、今私があげましたような戦争による犠牲あるいはその後のインフレ現象による犠牲というものは、いずれもほぼ同様に取り扱わなければならないという趣旨の答弁でありますが、実際は全国農地解放者同盟という旧地主の団体の強力な政治的な活動があったために、政府並びに与党はこれに対して特別な措置をとっておるのではないかと思われるのでありますが、最近いわゆる圧力団体などということが