2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
八鹿高校事件については、皆さん既にこの委員会審議の中で紹介されているというので、まとめますが、民事の判決では、この学校が解放研、解放同盟が指導する学内の研究会を置くというようなことは、教育上それは許されないのは当然だということを言っております。
八鹿高校事件については、皆さん既にこの委員会審議の中で紹介されているというので、まとめますが、民事の判決では、この学校が解放研、解放同盟が指導する学内の研究会を置くというようなことは、教育上それは許されないのは当然だということを言っております。
その判決の中では、そうして暴力にさらされた学校の先生方がそれぞれの意思に反して、解放研生徒と話し合わなかったことを反省する、今までの同和教育は誤っていた、今後は解放同盟と連帯して部落解放のために闘うなどという趣旨を記載した自己批判書又は確認書の作成を余儀なくされたという認定にも至っているわけですね。
解同は、八鹿高校に、解同指導下の解放研の設置を迫りました。しかし、職員会議が一致して、高校には既に部落研がある、校外の指導を受ける解放研設置は認め難いとしたことを理由に、口実に、解同は校長に迫って、校長室の隣の部屋に糾弾闘争本部を置いて、校舎に投光器を設置して、長期にわたる糾弾、監禁の構えを取ったわけです。
解放研というのは、これは労働組合じゃないでしょう。部落研というのをつくった。しかし、提供しなかった。それで解放研なら、部落解放同盟系の要求したものについてはいまだに提供しているのですね。十人いるかいないかです。場所がないんじゃないのですよ。 局長の権限だということで、局長の言っているのは、これは、差別はしません。しかし、当局は他労組と同じ条件ですべきだけれども、現時点では局舎狭隘のため出せない。
それで、解放研という、これは労働組合じゃありませんが、それが十人、こうなっているのですが、その郵産労には事務所がどうしても与えられない。これは大分前から要求しているのですけれども、どうしても与えられないという状態になっています。 神戸港郵便局では、郵産労が百二十五人の過半数を占める職場における組合です。全逓の約三倍。だから、三六協定を結ぶということになったら、この郵産労がやる。
具体的に今御指摘のありましたところの、まず此花郵便局についてですけれども、全逓に組合事務室を供与したのが昭和四十年、それから全郵政には昭和四十五年ということでありまして、また解放研のお話がありましたけれども、解放研に貸与したのが五十七年でございます。郵産労の結成は昭和六十二年であるわけですが、そのころにはもう局舎のスペースの余裕がなくなっておるというふうなことでございます。
そして、さらに、それが人目に触れないようにといいますか、拡散防止の措置も講じた上で、部内の関係機関に通報をいたして、組合でありますとか解放研でありますとかそういうことでございますが、それから関係者の立ち会いを求めまして、発見者あるいは部内関係機関の代表の方々でございますが、立ち会いをしていただきまして落書き内容の記録を行って、その後でその落書きを消去する、こういうことでございます。
それをせっかく進めておられるのに、そういう解放研の活動等に関する行き過ぎを是正するこの通達を、その後一カ月もたたない後の百十号通達で秘密扱いにしておけというようなことを言う必要はないじゃないか、公然とこれに基づいて指導徹底すればよろしいじゃないか、どうなんですか、こういう質問です。
○橋本敦君 もう一方、部落解放問題に関して解放研というのがございまして、此花郵便局にはこの解放研も事務所を持ち、二階に掲示板を設置を許可されて、掲示板も持っている。これも御存じでしょうね。
だからそれを是正していく、正常化するということが課題でありますから、一般的に解放研がいい役割を果たしているからというような御答弁を私は承服することはできません。現によくない役割を果たしているのです。
「四・三時短実施に伴う職場改善についての解放研要求に基づく確認」こういう文書まであるのです、現に。こういう状態があるから人事部長名で、そういう交渉等やることはないのだ、あり得ないことだというふうに言われているわけです。どうなんですか。
○唐沢国務大臣 先生言われました解放研につきましては、郵便局の職場に働く職員が同和問題を学習研究し、その理解と認識を深めることを目的とした任意の団体であると理解をいたしております。
解放研大会、これも学校行事の一環として書かれております。学校行事としてやられているわけですね。さらに解放同盟青年部との話し合いの日程まで記入されております。
こういうふうにこの解放研に対しての言いなり、便宜供与という非常にほかの省庁にもない、郵政省の中でも近畿だけ、こういうゆがんだ姿の改革が急務とされている中で、しかしなお一方それに逆行する形で、最近新たな問題として言葉狩りといいますかね、日常会話におけるごく部分的な言葉じりをとらえて、それをやれ差別発言だなんだということで追及する問題が問題化をしているようです。本省御存じですか。
○政府委員（中村泰三君） いわゆる解放研等に対します事務室の貸与であるとか、あるいは職員の勤務解除等につきましては、差別事象等の事案に即しまして所属長の判断によりまして最小必要限度の勤務解除であるとか、あるいは局舎事情が許せる範囲におきましてそういった事務室の貸与を認めてきているところでありますが、もちろんそういったものが業務運行の支障を来すようなことのないように正常な運行との調和を図りながら実施をされることを
○佐藤昭夫君 次に、この問題の背景でもあるところの当局がいわゆる解放研に対して言いなりになって、さまざま便宜供与を行っている問題でありますけれども、この問題指摘をして五月の委員会では改善するとお答えになってきたんですが、どのように改善は進んでいますか、改善改革。
ここは逓信委員会でも問題になったことがありますけれども、解放研というのがありまして、いわばこれは同好会的な組織だろうと思いますが、ここには事務室が貸与されているわけです。ところが、正規の交渉団体である郵産労にはまだ事務所が貸与されないというのは、私は大変不都合だと思うわけですね。
いわば大阪郵政局が長年にわたって部落解放同盟のいわば言いなりになってきた、こういう局の運営の一つのあらわれがこうした問題に出てきているんではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点につきましては既に以前から我が党はたびたび国会の場でも、例えば言いなりの関係といいますか、癒着の関係といいますか、そのあらわれとしていわゆる部落解放研究会、解放研というふうに言われておるこのメンバーに対する
この郵政局の中でこういった解放研と同じように勤務解除とか、便宜供与の扱いをしておる他のサークルのようなものがあるでしょうか。
このように郵政局の中でも近畿だけ、それからいろいろサークル団体があるけれども、解放研だけがこういう扱いになっている。 それなら、総務庁に御出席お願いしましたのでお尋ねをしますけれども、郵政省以外の他の国の機関といいますか、省庁、これについて解放研に対する郵政省で今私が申しましたようなこういう状況というのは、他の省庁にもあるんでしょうか。
しかしながら、それは目下のところそこだけで、大阪の小包集中局の連合解放研の副会長の横田という人、同じく事務局次長の森岡という人、その他事務局員の山田という人、この人たちも判この固め押しをやっておる。毎日そこへ出て自分で判こを押していない。こういうような全く勤務規律上からは考えられないような事態が放置されておるということについては、もっと全面的な調査をすべきだろうと思うのです。
いわゆる解放研の会員が一日平均三人勤務解除ということで仕事をしていない、こういう状態がある。非常にひどい状態が続いておるわけです。それで、この解放研に対する勤務解除の状況もどういう状況になっておるかということを答えてほしいのですが、事前にお聞きした数字でいきますと、ことしの一月から九月までの間に五百八十人、二千七百八時間、こういう勤務解除がやられておるんですね。
あのとき私の質問で取り上げたことは、一つは、大変人手不足であるけれども業務の管理の仕方にいろいろ問題があるということ、特に仕事をしない職員がおり、本人がしないだけではなしに他の職員にもおちおち仕事ができないような状況をつくっておるということ、しかもそれを当局が事実上公認をしておるということ、それが部落解放研究会いわゆる解放研のメンバーであるということ、そういうことに関連する幾つかの実態を指摘してきたわけです
ですから、解放研の問題のあるところでこういう状況が特殊に生まれておるということが言えるわけですね。 なぜこういうことが可能になるのかということについて、職場でこういうことが言われておるのですね。
ある解放研のメンバーが、内部告発というのですか、場合によったら勤務解除時間だけでもわれわれの計算ではもっと多いとはっきり言っていますね。こういう状況があります。もう一つの共通している点は、本当にもっと明るい職場にしたい、もっと明るく働ける職場にしたい、こういうことです。
さっきの大阪の住之江局では、郵政省の報告によりますと、事務室、掲示板、机、いす、戸だな、謄写版、これを解放研の事務所に提供するということになっておるわけです。なっておるのですが、実際には、ここに解放研の内部文書もあるのですけれども、これちょっと大臣、見てください。 これはことしの二月二十七日付の「二・二五第二回局交渉報告」です。新しい局舎への移行に伴う解放研の要求と当局の回答が書いてある。
部落解放研究会という組織、いわゆる解放研というのがありますね。そのメンバーがそれなんです。私たちは、部落差別はもとより、どんな差別もあってはいかぬと思う。しかし実態はどうなっておるか。これは後で述べますが、この解放研のあるところはいま言ったような状況があります。近畿郵政局管内で解放研のそういう組織があるのはどこどこでしょう。幾らぐらいありますか。
○村上（弘）委員 その中で、大阪で二十七、大阪の普通局の半分近くに解放研の組織があるわけですね。そして、東郵便局のある人なんかは、解放研の出張や勤務解除があるので仕事が一向に楽にならぬということを言っていますが、この勤務解除というものが大変な状況で行われておるのです。
しかもこの人たちはここに名前を挙げますと、大阪中央郵便局の集配部長林茂、厚生課長今井博一、それから窓口集配部の福原八郎、これは解放研の中心的な幹部じゃないですか。立岡康成、同じく山口直人、竹崎慎一、佐々木茂美、こういう諸君だ。おまけにこの人たちの宿泊場所も丁寧に決まっている。今井博一さんと福原八郎は麹町郵便局内。郵政大臣、私はあなたをばかにしておると思うのです、こんなもの出していて。
利権と暴力を中心に、自分たちのいわゆる解放研と称する方々には便宜を図り、それ以外の者は差別をする。これが羽曳野市の市営住宅問題でも大問題になっておったわけだ。松原市の市立病院建設の問題でも大きな問題になった。また、泉州境市の福祉会館建設上の諸問題からこれを利用する問題に至るまで、大きな問題を起こしておるわけだ。そういうことを百も承知の上で、あなたはいまのような答弁を繰り返しておるのですか。
それで給料をもらって、そしてほかの郵便局の解放研に講義に行かれる。そうすると一時間三千円、二時間六千円の給料をもらってくる。郵便局からそういう給料をもらってくる。そういうことをやっておられるんじゃないですか。その中にも名前がちゃんと書いてあるはずだ。あるいは東郵便局の中谷源司さんといいますか、この人もそういうことをやっているし、ぶらぶらしちゃって仕事も何もしやしない。
特に、中学、高校で解放研というような一つの、こういうような特定の組織もありますがね。こういったふうな問題との関係に対する教師の対応もある。これらの問題にかかわってひとつ槇枝先生の方からお願しておきます。
○小巻敏雄君 特に解放研の問題をお尋ねしたわけではなかったんですけれども、やっぱり今日の状況で、さまざまな状況で、教育の手の及ばないグループ形成が行われることによって、積み上げていこうとする一つの人間形成の教育が阻害されるという要素も、さまざまな要因の中に、トロッキストの諸君の運動とか、自治会破壊自身を目標にしたり、それから特権的な地位を利用して、地位を申し立てて、全く外部の指導に従属をして、一般の
最後に、解放研の問題が出ましたが、現在部落研、解放研という解放運動の中で一つの研究グループがあります。これは部落研、解放研というのは、部落解放運動の中におきまして、解放同盟と解放同盟正常化連と、この二つの大きな対立があります。
これはいわゆる北津寮委員会、反戦共闘、解同、解放研、こういうものを名のる連中がこのごろはやっているわけですね。そして今年の二月二十五日、それから二十七日、これは「橋のない川」の映画の上映に反対をして、反戦共闘の連中が同じように暴行、暴力をやる。こういう状況が昨年の暮れからことしにかけて起こっている。すなわち、そのころの北津寮を暴力的に支配していたのは反戦共闘、解放研の連中であったわけです。
それから次の問題は、解放研の会長あるいは役員というのがいるわけですけれども、たとえば中央郵便局の解放研の会長福原八郎という人、この人は第一集配課の課員、昭和四十六年の夏に中郵に就職した人です。そんなに長い経歴の人じゃないんです。この人は集配課の課員であるけれども、配達区域の指定が一切やられてない。ずっと出勤して来ない。
東郵便局の場合でも、やはり解放研のわずか二十五名ぐらいの組織ですけれども、中谷源司という人が、これも普通郵便課員ですけれども、解放研メンバーだそうですけれども、やはり全く仕事に入っていない、仕事にはついていないという事態になっているわけですね。この問題はどうですか。調べましたか。
問題は、解放研をめぐる問題です。これは、解放研というのは任意の団体であるということは当局も認められているところです。そして、憲法上の結社の自由に基づいてつくられているものであるという点も認めているわけです。したがって、当局が積極的な意味で介入したり、あるいはまた妨害的な意味で介入したりすることは許されないということは申すまでもないわけでございます。
いまの一つ一つの事柄を取り上げられて、これはどうですか、あれはどうですかということを言われますと、これはいまの解放研、部落研、いろいろ申し分があること、そういう歴史的経過をたどって、そしてまあ私はあすこの但馬地方のいままでの去年の歴史について聞きますと、相当緊張状態ができている。ですから、その緊張状態の中でいまのようなことが起こる。
設置していただきたいとして要求があり、校長が認め、部屋を与え、教頭が指導しておったところのいわゆる未公認の解放研は生徒十九名で、うち部落出身が十六名というこの朝日新聞の記事があるんですよ。私はここに同和教育のあり方の問題点があると見ておるんですよ。部落出身者の入っておらないこの部落研が存在をしておるという、そこにも問題がある。
そういう状態の中でこの拒否をしたということから、御承知のように発端をするわけでございますが、ただ問題の焦点は、そのときにクラブ活動として正式に認可をされておったところの部落問題研究会と、ぜひつくってもらいたいと言われておったところの部落解放研究会、これは部落研、解放研とそれぞれ現地では呼んでおりますがね。そういうものの構成とかそういうものについては、大臣としてはどのように理解されていますが。
そうしてさらに、そのままになっておったわけですが、積極的にいわゆる部落解放のために本当に貢献する研究集会をつくらなければいけないと言って、部落解放研なる組織を、いわゆるサークルをつくろうとしたわけでございます。そうすると、先生がそれを認めない。ついには自分の教え子に対して対話を拒む、話しすらできないという状況が起こったわけでございます。
解放研ができて間なしにそういう事態が起こった。それまでの長い歴史の中でそういうことが起こったことはないのです。三十年勤めていた人に聞きました。解放研ができてからこういうのがいっぱい起こってくるんだ、いままで全然なかったと言っていますよ。もうある程度進んだ職制の人ですが、もう全く大変な事態になっていると言っています。いわばそういう条件の中で解放研に対して援助をされている。
○東中分科員 部落解放研究会、いわゆる解放研というのは郵政だけにあるわけじゃありません。だから、郵政の職員がということを言われましたけれども、それは前提を間違えている。あっちこっちにありますから。小学校にもあるし、子供でつくっているのもあるし、いろいろあるわけです。