1997-11-05 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
つまりは、これまでのような社会主義イデオロギー、毛沢東思想に象徴されるような社会主義イデオロギー、そしてその社会主義イデオロギーの背景にある中国近代史の中での悲願である民族の解放、独立を達成したという過去の実績、これがやはり機能としては摩滅してきているということが一つ指摘されなければいけない。
つまりは、これまでのような社会主義イデオロギー、毛沢東思想に象徴されるような社会主義イデオロギー、そしてその社会主義イデオロギーの背景にある中国近代史の中での悲願である民族の解放、独立を達成したという過去の実績、これがやはり機能としては摩滅してきているということが一つ指摘されなければいけない。
また、世界的な状況を見ますならば国連の創設、国連が少なくとも戦争の惨禍の中から紛争の平和な解決をはっきりと打ち上げたということがございますし、また各国で見ますならば、戦後、普選それから婦人参政権、そして植民地解放、独立、こういった民意が政治に近くなったということがこの平和を支える大きな要素であったと思います。
ところが、アマチュアリズムというのは言うまでもなく、まず商業主義、経済からの解放、独立、これが絶対の要件ですね。それからもう一つは、権力からの独立、これがアマチュアリズムの絶対の要件だと思いますね。大臣はそう思いませんか。
中国の言っておるのは、平和共存はその条件においてのみ可能性があるのであって、帝国主義または植民地主義をとっておる国が後進国に対して支配搾取をしようとする態度、はなはだしきに至っては武力をもって威嚇をし、侵略をしようとするその二カ国の間においては共存はあり得ない、共存の前提は民族の解放、独立と平等、内政不干渉の原則でなければならない、これを言っておるのであって、独立、平等の国々との間における平和共存を
アジアの情勢を見る、そうしてアジア諸国民の真に民族解放、独立、こういうものを目ざし、平和を目ざして戦っているこの姿の中にはっきりこれは出ていると思うのです。
また一方、全世界の三分の一に縮小された資本主義国のうちで、EECは急ピッチにその共同化による経済発展、対米自主性の回復をはかっており、さらに、三分の一を占めるアジア・アフリカやラテン・アメリカの植民地諸国の民族解放独立運動は、ますます強化されているのであります。残り三分の一の世界を占めるソビエト、中国などの社会主義国は植民地市場としては永遠に放棄しなければなりませんアメリカの立場であります。
この一連の流れをくむ日本在住の共産主義者は、日本をことさらにアメリカの従属国なりとみなして、その従属的立場から日本を解放独立せしめる革命をやらなければならぬと考えているのであります。
○穗積委員 そうしたならば、この前あなたは非常にちゅうちょされて、大事な歴史の一歩をあなたはみずから踏み出されて、日本を解放独立の方へ一歩押し進めたにかかわらず、その次のステップとしては、日本とアメリカとの間の安全保障条約というものを改廃をして、そうして日本の国土から他国の軍事基地を撤廃して、沖繩問題なりその他の北方の島にも関連しますが、こういう問題を解決する方向へもう一歩足を踏み出すべきじゃないか
○緒方国務大臣 東南アジアの問題は、結局長い間ヨーロツパ諸国の覊絆下にあつた民族で、太平洋戦争の途中に闘つて民族の解放、独立を獲得した民族でありますから、まだ東南アジアにおける古い勢力がことごとく後退してしまつたというわけでもない。でありまするが、私が自分で感じたところでは、素朴な民族感情というものは日本に対して決して悪くはないと考えるのであります。
日本国民大衆は、目下これらの政策に反対し、飽くまで平和と民族の解放独立のために闘つている。目下、電産労働者、炭鉱労働者の頑強なストライキを中心に、全国的な歳末闘争が激化しているが、これこそは、産業の軍事化を無謀にも推し進めんとする経営者、又内外独占資本家に対する反戦平和の抵抗闘争であります。今や闘う者のみが平和を守り、民族の独立をみずからの手によつて確保することができるのであります。
たとえば、このたび行われましたモスクワ行き旅券問題のごときはその顕著な例でありますけれども、さらには外務省が日本とアジアにおける民族解放独立運動を彈圧する秘密特務機関の役割を果すことになるのであります。わが党は、このような、外務省をしてアメリカ国防省の特務機関になり下らせるような、この秘密外交を法制化すこの法律に対しては断固として反対するものであります。