1974-05-17 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
そういう意味で長くしゃべりたくないのですけれども、まず承りたいのは、国土総合開発庁設置法、この名称の変更というのは、国土総合開発法が通らぬかもしらぬと私、思ったときに、関係の皆さんがお見えになって、私は、国土総合開発法が通らなければ通らないで、土地を所管する省庁というのはないのだから、沖繩の土地問題を含めて土地問題を片づける新しい法律もつくらなければならない、沖繩の解放土地を含めまして、はめ込み測量形式
そういう意味で長くしゃべりたくないのですけれども、まず承りたいのは、国土総合開発庁設置法、この名称の変更というのは、国土総合開発法が通らぬかもしらぬと私、思ったときに、関係の皆さんがお見えになって、私は、国土総合開発法が通らなければ通らないで、土地を所管する省庁というのはないのだから、沖繩の土地問題を含めて土地問題を片づける新しい法律もつくらなければならない、沖繩の解放土地を含めまして、はめ込み測量形式
ございますが、先ほど来申しますように最近の土地の値上がりの問題から見ますと、この旧解放土地、それだけの転用、転売に新しい税金を作るということ、これは政府としても非常に慎重に考えなければならないことだ、かように思うわけであります。その点を先ほど来申し上げております。
○竹村委員 もう一点お聞きしておきたいのですが、先般来農地の解放土地の売買が公然と許されて、そうして時価で売買した場合に、その自分の所有していたあるいは買い取つた以外の土地は、その年数によつて国家へ償還するということになつておりますが、これの返還された金額はありますか。
かくて質疑終了後討論に入りましたところ、先ず共産党を代表して板野委員から、本案は牧野解散、自家用薪炭林、採草地等に対する使用権の設定、保護に関しては一進歩であるけれども、その他は事務的改正に過ぎず、依然として不徹底な農地改革によつて眞の農民開放、農村民主化が遅らされておるとの立論の下に、全小作地の解放、土地買収價格に関して、一定面積以上の場合の報奨金の廃止、小作料率の減額、小作調停法の廃止、農地委員会