1964-03-06 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
この事実をやはり率直に認めて解撤方式をとるべきではなかろうか、かように考えているわけでございます。その際当然木船を自動車航送船に置きかえるというものもあるいはあるかもしれません。しかしながら、やはり規模としては木船の代替建造が主となろう、あるいは船齢の非常に古いものということにしぼられると思うのでありますが、そうなった場合に、これはトン数でいくと思いますが、来年度は何隻ぐらいできそうでありますか。
この事実をやはり率直に認めて解撤方式をとるべきではなかろうか、かように考えているわけでございます。その際当然木船を自動車航送船に置きかえるというものもあるいはあるかもしれません。しかしながら、やはり規模としては木船の代替建造が主となろう、あるいは船齢の非常に古いものということにしぼられると思うのでありますが、そうなった場合に、これはトン数でいくと思いますが、来年度は何隻ぐらいできそうでありますか。
それを今のような速度で解撤方式をとっていくのでは、とても戦標船の解消にはならぬ。何年かかるかわからぬ、こういうことだ。これは五カ年計画でやるのか、それとも場当たり式で戦標船の方はやっていくのか、それはどうなんです。
従ってこの船員の再訓練なりあるいは移民の問題なり、あるいは解撤方式に伴うこういう船員の対策についてはもっと十分な力を入れないと万全を期し得られないと思う。これはやはり政務次官として、当面の責任者としてさらに強力に進めていただきたいと思いますが、どう思っておられますか。
この前おいでにならなかったのでありますが、今度の旅客船公団を含めて解撤方式というものを促進するわけでありますが、昨年の暮れにあなたが当委員会で言明されたには、解撤に伴って約三千人の船員が下船しなければならない。ところが、先般どなたかの答弁では、解撤希望が百二十五隻で、四千三百名おる、こういうお話でございました。
だから、この点は船員局長に文句を言っても始まらぬかもしれませんが、解撤方式を順調にやるためには、それに乗り組んでいる船員をどうやっていくかという問題も並行しなければならないし、それからだんだん船も近代的に、あるいは大きくなっていくということになれば、解撤方式がなくても、これは当然再教育の必要がある。
だから船員の問題をやはり並行して片づけなければ、解撤方式というか、そういうものはなかなか進捗しないだろうと私は思うのであります。そういう点で、大臣御答弁いただけるならば一つお願いしたい。