1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
世界で余っておる四億一千万トンほどの船腹、それを三億トンぐらいに縮めようではないかという国際協力を初めとして、いろいろな対策を解撤事業等にも講じていただいておることを非常に感謝しておりますが、何せ技術者の流出ということが大変なこれからの問題になってくると思いますので、しかも、中小企業の造船所は、ほかの仕事をやろうと思ってももう全然切りかえがきかない構造になっておりますので、これを称して構造不況と言うのじゃないかと
世界で余っておる四億一千万トンほどの船腹、それを三億トンぐらいに縮めようではないかという国際協力を初めとして、いろいろな対策を解撤事業等にも講じていただいておることを非常に感謝しておりますが、何せ技術者の流出ということが大変なこれからの問題になってくると思いますので、しかも、中小企業の造船所は、ほかの仕事をやろうと思ってももう全然切りかえがきかない構造になっておりますので、これを称して構造不況と言うのじゃないかと
としては、今後の安定経済成長下において景気が回復すればやがて雇用失業情勢も回復するという従来の発想を転換をして、雇用の安定に重点を置いた経済政策の運営が必要であると考えますと、こういう観点から、従来の公共事業による一般的な景気刺激対策だけではなくて、産業の地域に密着した需要創出対策が必要であるというので、特に造船業に対しては海上保安庁の巡視艇等の官公庁船の建造、それからプラントバージないしは遊休船舶の解撤事業等