2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
具体的には、雨雲、雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な二重偏波気象レーダーの順次導入、また、計算能力を強化いたしましたスーパーコンピューターを用いた気象予測モデルの高解像度化などによりまして気象予測精度の向上を図っているところでございます。
具体的には、雨雲、雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な二重偏波気象レーダーの順次導入、また、計算能力を強化いたしましたスーパーコンピューターを用いた気象予測モデルの高解像度化などによりまして気象予測精度の向上を図っているところでございます。
この改善策の中で防災気象情報の精度向上等に向けた取組についても取りまとめておりまして、具体的には、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報について、局所的な現象に対しても適切に発表できるようその発表基準を改善すること、市町村による避難勧告等の判断により効果的に活用できるよう土砂災害の危険度を地図上に示す分布図について高解像度化を行うこと、大雨によるリアルタイムの災害危険度という動的な情報とハザードマップ
この取りまとめを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、地方気象台に地域ごとの専任チームを配置することなどによりまして、市町村や住民における防災気象情報に対する一層の理解促進に向けた取組の強化、次に、防災気象情報を我が事として実感を持って活用いただけるよう、記者会見等における情報発信の工夫、さらに、土砂災害の危険度を地図上に示す分布図の高解像度化を図るなどの、情報を使いやすくするための改善などに取
今後は、これらの取組に加えまして、気候変動影響予測の高解像度化など、さらなる科学的知見の集積を進めてまいります。また、これまでの経験に基づきまして、地方公共団体また地域気候変動適応センターに対します高精度な予測情報の提供などの技術的支援を行ってまいります。さらに、国立環境研究所が中核となりまして、国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を図ってまいります。
近年、民間事業者が運用するリモートセンシング衛星の高解像度化が進んでおり、外交・安全保障上配慮を要する情報を民間事業者等が入手する可能性が高まっております。このため、米国等におきましては、民間事業者等が運用するリモートセンシング衛星の画像撮像や配布を規制するための仕組みが整えられているところでございます。
気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するため、ドップラー・レーダーの全国整備やその高解像度化を実施し、観測システムの強化を図るとともに、数値予報モデルの高度化や短時間予測技術の向上に取り組んでおります。
○政府参考人（羽鳥光彦君） 気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するという任務を負っていまして、ドップラー・レーダーの全国整備や高解像度化を実施し、観測システムの強化を図ってございます。同時に、数値予報モデルでいいますスーパーコンピューターでのシミュレーション技術、これについても高度化を進めるとともに、短時間での大雨等の予測技術の開発に向けて努力しているところでございます。
一方、気象庁では、こういった予測精度の向上を目指して、例えば気象レーダーの高解像度化、さらには親雲をとらえる検知能力を向上させるといった技術開発、さらには数値予報について更に高度化するということを考えています。