2018-07-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
ブロック塀の解体除去ということでありますけれども、安全点検を行った結果、そのブロック塀の修繕行う場合は、児童福祉施設等については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できるということでありますが、御指摘の介護施設とか障害者施設については具体的にそういう仕組みがございませんので、我々としても実態をよく把握して、安全対策という観点からどういう対応ができるのか検討していきたいと
ブロック塀の解体除去ということでありますけれども、安全点検を行った結果、そのブロック塀の修繕行う場合は、児童福祉施設等については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できるということでありますが、御指摘の介護施設とか障害者施設については具体的にそういう仕組みがございませんので、我々としても実態をよく把握して、安全対策という観点からどういう対応ができるのか検討していきたいと
○新藤国務大臣 これは、私は、地方をお伺いするときに、知事さんや市長さんや村長さんや、いろいろな方々とお会いするんですけれども、必ず言われるのが、老朽化した公共施設、巨大施設の解体除去の問題なんですね。それは、空き家の問題もありますけれども、大きな、もう必要でなくなった処理場であるとか、そういったもの、これが巨大過ぎて、解体するのにお金がかかり過ぎてできない。
したがって、これに含まれない経費として、設計費ですとか既存施設の解体除去費、用地使用費、それから建築敷地以外の工事費などは含まれていないというような条件のもとに概算を立てたという状況でございます。
それから、解体、除去されたものについての災害廃棄物による補助金との関係について御説明申し上げます。 私有財産である家屋等の解体につきましては補助の対象とはしておらないわけでございますけれども、災害により発生した廃棄物の収集、運搬、処分については災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象としており、家屋が解体されて生じた災害廃棄物についても同様でございます。
既に地方自治体においては、石綿対策で国民健康保険への負担や石綿の解体除去費用の負担など様々な負担を負ってきており、規制権限のなかった地方自治体に新たな負担を課すべきではありません。製造、使用してきた関係企業や、規制対策が遅れた国の責任で費用負担すべきものであります。 修正案の第三は、石綿健康被害救済基金への中小零細事業者の拠出を軽減することです。
要するに、建物をそのままにしておいて中の施設を解体、除去して、それぞれドラム缶に詰めて、ドラム缶を密封して、そのドラム缶を建物の中に積み上げていく、こういうことであります。そうすると、建物そのものは来年三月に密封して、中にとどめておくんだろうと思いますが、そこから先はどうするんだ。そのまま永久にほっておくのか、こういうことを感じるわけです。 それからもう一つ。
これを踏まえて、厚生省といたしましても、直ちに倒壊家屋等の解体除去を行う市町あるいは関係業者に対しその周知徹底を図り、飛散防止対策等の指導をしてまいってきたところでございます。
強力な発がん性物質、発がんを促進する物質として石綿、すなわちアスベストが建築資材等で一般に広く使用されていることが注目されておりまして、石綿製造、加工、解体、除去工事に関する労働者の方や住民の障害予防が叫ばれている今日、最近小中学校の校舎等のアスベスト除去作業が進んでおります。児童生徒のように抵抗力の弱い者、未来を背負う青少年の健康を守るために時宜を得たものと思っております。
予算の御協賛を得ましていわゆる私法上の契約を以て、補助金といいますか、その引揚費を國が負担することにいたしまして、解体除去の手続をいたしたいと思います。これは大体今年度一杯には片がつくと思つております。尚この中でも、航路に引つ掛つて除去しなければならんが、併し強いて所有者の方で多少経済的な負担なり何なりしまして使えるというような船につきましては、勿論所有者にその途を認めております。