2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。 譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。 この七年間で、日本経済は一三％成長しました。
しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。 譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。 この七年間で、日本経済は一三％成長しました。
もう一つの問題は、半壊あるいは大規模半壊の家屋の解体費に対する国の助成。大規模になりますと、熊本地震ですとか去年の七月豪雨災害については、半壊等であっても全部解体費に国が一〇〇％補助すると、こういう形であったわけです。
いわゆる被災家屋の、住宅の解体費を国が補助すると。これは全壊の場合は国が補助しているんです、どんな災害であっても。それが大規模半壊ですとか半壊になると、これは環境省の問題ですけれども、災害廃棄物の処理については何の法律的な根拠もなしに、あの熊本地震ですとか、大臣の所管の愛媛県を含む昨年の七月豪雨災害、これも出ているんです。
中川大臣、ぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、住家の解体費については全壊のみ補助対象事業であるが、大量の土砂、流木等が流れ込み住家に損壊を与えている。その除去は長期間を要するため、住民からは、修理等で再建するのではなく、解体を望む声が多い。
この新しい方針も、皆さん共通して、丁寧な説明が必要だ、需要家の理解が必要だということを強調されているわけなんですが、そもそも現在の電気料金も、例えば電源開発促進税、特定放射性廃棄物処分費過去分、使用済み核燃料再処理費過去分、原子力発電施設解体費、原賠機構一般負担金、こういうものが上乗せされていますけれども、多くの国民は、何のためにこれが取られて、どう使われているのか、また、取られていることさえ知らない
建屋の解体費とか、具体的に見積もれるものが一兆円。さらにその後、例えば汚染水対策とかいろいろなものが出てきて、さらに一兆円。残りの部分は、例えばデブリの取り出しとか、幾らかかるかわからないという状況でありました。はっきり言って、今もわからない。
これは、民主党政権のときに一兆円分、例えば建屋の解体費とか明らかに算定が可能なものを積み上げて一兆円、さらに、我が政権になってから汚染水対策とかそういったことを入れて一兆円、ここは二兆円で、残りの分はかなりのものが掛かるはずだけど分からないという状況であったわけです。
電力システム改革の貫徹と題した経済産業省・資源エネルギー庁の内部資料によれば、福島第一原発の廃炉費用を総額八兆と想定、中略しまして、さらに原発事故被災者への賠償費用、ほかの電力会社のものを含む通常の原発の廃炉費用やその解体費の上振れ分を含むお金が八・三兆かかるという見積もりが算段されて、その紙が、有力な政治家には説明に回っているというようなことなんです。
環境省では、今般の地震に伴う家屋被害の甚大さに鑑みまして、全壊家屋の解体に加え、通常では補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加したところでございます。
さらに、今御指摘ございましたように、熊本地震からの速やかな復旧復興に向け、二次災害を防ぐために、また被災者の経済的な負担を軽減させることにより速やかに撤去が必要な解体家屋の処理を促進すると、こういう観点から、全壊家屋に加えまして、従来は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加することといたしました。
また、財政支援の観点からでございますが、東日本大震災時におきましてはよりスピード感のある対応が必要であったと、こういう反省を踏まえまして、家屋の解体の関係でございますが、通常は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても速やかに補助対象に追加することとしたところでございます。
反対の第二は、今後の再処理事業や関連事業に係る費用の全体像を国民に示さないまま、将来発生する使用済燃料の再処理に加え、ＭＯＸ燃料加工工場の運転や解体費まで電気料金という形で国民にツケを回そうとするものだからです。 再処理等の費用を最終的に誰が負担するのか、託送料金で回収することになれば全ての電気利用者の負担となります。
反対理由の第二は、今後の再処理事業や関連事業にかかる費用の全体像を国民に示さないまま、将来発生する使用済み燃料の再処理に加え、ＭＯＸ燃料加工工場の運転や解体費まで、電気料金という形で国民にツケを回そうとするものだからです。 六ケ所村の再処理工場はたび重なる竣工延期に伴い、施設の建設工事だけでも当初見込みの約三倍にまで膨れ上がっています。
新たな競技場が建つから、その下に埋設した下水道を移動するとか、立ち退きで引っ越ししてもらう日本青年館の補償とか解体費とか、見直すのは競技場だけなのに、この旧計画に基づいた関連の契約、これ、遠藤大臣、本当に続けますか。（発言する者あり）
かつ補助ボイラーも減るということで、もちろん解体費などの積み増しというか費用計上も、プラスもあるんですが、全体としてはマイナスが百十八億円、プラスが二十二億円、引いて九十六億円が一応今回の廃炉分に伴ういわゆるランニングコストの減少という部分として紹介されていると思うんです。
具体的には、開閉式屋根の開閉機構の仕組みの見直し、それから、周辺整備の内容見直しなどのほか、自民党無駄撲滅プロジェクトチームからの御意見等も踏まえまして、同センターが試算いたしました改築費用千八百五十二億円について、千六百二十五億円、これに解体費を加えますと千六百九十二億円に圧縮したところでございます。
最後の質問になりますが、避難指示区域の建物、いわゆる荒廃家屋という言葉があるんですけれども、これの解体費についてお尋ねいたします。 ちょっと四月二十八日、浪江町に行ってまいりました。特に、長期避難区域の住民の居住していたいわゆる発災当時の罹災判定ですか、半壊判定なんですが、その後、御存じのように三年経過して入れないと。
それから、特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償支援機構一般負担金、電源開発促進税、こういうものがあるわけです。 そこでお尋ねしたいのが、これらの費用については、現在どこに含まれているのか。託送料金なのか、発電の方なのかどうなのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
原発関連の賦課金には、使用済み燃料再処理等発電費や特定放射性廃棄物処分費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償支援機構一般負担金、電源開発促進税等々あるわけです。これら原発関連の賦課金について、家庭の電気料金の明細書にきちっと明示をするということをやったらどうかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
また、改築に係る工事費については、競技場本体の建設費一千三百八十八億円、解体費六十七億円、周辺整備費二百三十七億円の合計一千六百九十二億円を上限としております。