2015-03-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ＪＰＤＲの解体自身は、昭和六十一年から開始いたしまして、平成八年に終了してございます。解体後の敷地自身は、最終的には更地となってございまして、解体に当たって発生いたしました炉内構造物や放射化コンクリート等の放射性廃棄物の量につきましては、全体で約三千七百七十トンでございます。
3件の議事録が該当しました。
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1993-04-23 第126回国会 衆議院 外務委員会 第5号
核の力で、その力をほしいままにしてきたそれぞれの国が、今度は経済的に疲弊してどうにもこうにもならなくなったら、核解体自身もみずからできない。しかも、海洋投棄というのを当然のことのようにやる。これは不法もいいところでありまして、条約を幾らつくったって、これは条約の遵守の義務がお互いの国にあるのだけれども、それを説いても耳に入らない。これはまさしく大国主義というのか、覇権主義というのか。
1975-12-09 第76回国会 衆議院 商工委員会 第6号
ただ、いま申し上げましたような解体自身の需要量、それから製鉄におきますスクラップの需要量、それから解体コストとスクラップ価格との関連、こういったものにつきまして、まだ十分な詰めというところまでいっていないというふうに判断いたしておりまして、私ども船舶関係の部局と海運関係の部局とともに現在その見通しにつきまして検討しておる最中、こういう段階でございます。 以上でございます。
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