2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
したがいまして、我が国で解体される船舶の隻数は少なくなっておりまして、我が国においては、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社というふうに確認しておりますが、この隻数は大体十一隻というふうに承知しております。 なお、内航船の関係で、国内で解体されている平均は大体年三隻というふうに見ていただいてよいかと思いますけれども、そういった状況でございます。
したがいまして、我が国で解体される船舶の隻数は少なくなっておりまして、我が国においては、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社というふうに確認しておりますが、この隻数は大体十一隻というふうに承知しております。 なお、内航船の関係で、国内で解体されている平均は大体年三隻というふうに見ていただいてよいかと思いますけれども、そういった状況でございます。
我が国において、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体業者は八社というふうに確認しておりまして、これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者が施設ごとに許可を受けなければなりません。
我が国におきまして、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社と確認しておるところでございます。これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者として施設ごとに許可を受ける必要が発生いたします。 以上でございます。
○蒲生政府参考人 二〇一六年以降でございますが、我が国の代表的な海運事業者が運航する船舶の海外における解体実績は合計三十四隻でございました。その内訳は、インドで二十一隻、中国で七隻、トルコで六隻となっておるところでございます。
これらの再資源化解体業者におきましては、国土交通省で把握している限り、二〇一四年から二〇一六年の間に十一隻の解体実績がありますが、今先生の御指摘のとおり、これは大宗がいわゆる官公庁船でございました。 以上でございます。
そのシェアを見ましても、世界全体の七六年の解体実績で千七十八万トンが、日本の場合十八万トンで一・六六％、これに対して台湾あたりが五六％も解体実績を、世界のシェアを持っているということは、これはどういうことかということであります。特に、現年度一億四千六百二十五万円の船舶解体業の技術改善費の補助金が計上されておりますが、これすらも使い残りがある、こういったような状態であります。