1948-11-27 第3回国会 衆議院 本会議 第22号
（拍手） 四、兵器処理の機構については、昭和二十年十一月五日、特殊物件処理委員会において解体兵器等の処理機構に関する件が定められ、その根本方針が決定せられたのであります。すなわち、鉄のスクラツプについては日本製鉄、日本鋼管の二社、非鉄金属については神戸製鋼、扶桑金属、古河電氣の三社にそれぞれ分担処理せしむることとし、この五社を組合員として、いわゆる兵器処理委員会を結成せしめたのであります。
（拍手） 四、兵器処理の機構については、昭和二十年十一月五日、特殊物件処理委員会において解体兵器等の処理機構に関する件が定められ、その根本方針が決定せられたのであります。すなわち、鉄のスクラツプについては日本製鉄、日本鋼管の二社、非鉄金属については神戸製鋼、扶桑金属、古河電氣の三社にそれぞれ分担処理せしむることとし、この五社を組合員として、いわゆる兵器処理委員会を結成せしめたのであります。
○明禮委員 解体兵器等の処理機構に関する件というのは兵器処理についてのいわゆる憲法だと言われておりますが、これが非常に欠陷の多いまずいものができておるのですか、しかしこれは今のあなたが長官であつても委員長であつても、吉武、田邊という人が出て言つたという、何かこれをつくるときに詳細なる説明はあつたわけじやないでしようか。
○明禮委員 どうも今日この條項の中で一番問題になるところは、このときには五社の名前もちやんとこれに掲げたのでありまして、これから後だという話ですが、解体兵器等の処理機構に関する件をその日にきめたときに、すでに日本鋼管、日本製鉄、古河電氣、住友金属、神戸製鋼が書いてあります。
○武藤委員長 廃兵器について、十一月の初めに解体兵器等の処理機構に関する件というのは中央特殊物件処理委員会に附議決定されておるようでありますけれども、それはどういういきさつですか。
これはあなたは御関係にならなかつたかどうか知りませんが、解体兵器等の処理機構に関する件、こういうようなものができた特殊物件処理委員会は九月三十日ごろできておつたが、これにはあなたは御関係があつたはずです。その後これは十一月になつておりますけれども今まで喚び出した人々によるとこれはやはり九月のうちにできておつたということを皆言つておる。
○明禮委員 あなたの今の証言では非常にあいまいなことを言うておられるけれども、この解体兵器等の処理機構に関する件というのは、商工省の総務局長と内務省の調査部長との名前をもつて出した。そしてその中には、解体兵器の処理機関の事業経費及び損失の補償については、政府において予算的措置を構ず、そうして費用というものがかかつたときは、收支はプール計算とするというふうにできておりますね。
○明禮委員 しかしあなたの方の今のような考え方で拂下げを受けたものだからというようなことかも知れませんが、これについては依然として二十年十一月十二日附の二〇総局第二八四号解体兵器等の処理機構に関する件というのが活きているわけですね。並びに兵器処理委員会の受領すべき物件の範囲の件というのも活きているわけですね。兵器処理委員会経理に関する方針も活きているわけですね。
あなたは拂下げてもらつたなんと言うけれども、そうでしよう、すべてのこれについての解体兵器等に関する処理機構が一つの大きな輪になつて、すべての取扱いは官廳から監督を受けておるはずじやありませんか。
一体初めからあなた方がやられておる契約書を見ましても、あるいは解体兵器等の処理機構に関する件というのに出ておる規定からいたしましても、初めから赤字を予定しておつたではありませんか。すべて損失の補償についての予算的措置を講ずるというところまで初めからかかつておるじやありませんか。
○明禮委員 しかしこれは内務省でありますが、あなたはさつき解体兵器等の処理機構に関する件というものをこしらえたと言われましたね。そこのところはほとんど内務省がやつたようにさつき言われたのでありますが、商工省総務局長、内務省調査部長と二人の名前で地方官全部にこの通達をしているじやありませんか、責任を免れるためにいろいろ言葉をあやにされることは困ります。
○明禮委員 菅波局長も先ほど言われたのでありますが、解体兵器等の処理機構に関する件というものはできたのですね。これはあなたが関與しておられますか。
解体兵器等の処理機構に関する件、昭和二十年十月三十一日付です。連合軍より交付せらるべき廃兵器の解体その他の処理についても、原則として民間業会にその実行を一任するものとし、政府としては右実行を援助し並びに解体済み資材の配分、本件処理に関する收支等の事項に関し、所要の監督を加うる方針のもとに、左記により措置するものとす。
○加藤委員長 この解体兵器等の処理機関に関する件という兵器処理委員会から出した資料によりますと、そういう特別委員会は兵器処理委員会の中に設けられて、そこに需要者から委員が出、兵器処理委員会から委員が出、内務省、商工省等から委員が出た。こういうように構成がなつておりますが……。