2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
これが適当に実施される場合につきましては、石綿の解体作業におきましても、健康被害のリスクというものは限りなくなくなっているというふうに考えておりますけれども、こうしたものが適当に行われない場合につきましては、そういった健康被害が生じる可能性もあるわけでございます。
これが適当に実施される場合につきましては、石綿の解体作業におきましても、健康被害のリスクというものは限りなくなくなっているというふうに考えておりますけれども、こうしたものが適当に行われない場合につきましては、そういった健康被害が生じる可能性もあるわけでございます。
これは、対象の終期が平成十六年九月三十日というふうになっているんですけれども、アスベストというのは現在の建物でもまだ残っていて、改修や解体作業でアスベストに暴露するということはあり得ることです。潜伏期間も考えると、今後、終期以降での患者も一定数発生が見込まれるのではないかと思います。 このことを考慮した被害防止策や、基金の対象にするなどの救済策がやはり私は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
被災したハウスの解体費用を含まないこの事業の場合は、やはり高齢農家の自力施工に対して解体作業についても地域で協力し合ってくれというお答えでありますが、被災したハウスは全体で一万九千棟近くにも及びます。雪が解け切っていない山合いに建つハウスも多いんですね。農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。
そこで、使用済核燃料の保管場所、処分の問題、技術や場所ですね、それから、廃炉解体作業で生じる大量の放射性廃棄物の処分の問題、技術、場所、これらの費用負担等々について、じゃ、国は確たる回答を持っているんでしょうか。
この制度におきましては、解体部分の床面積が八十平米以上の建築物の解体作業、あるいは請負金額が百万円以上の建築物の改修作業、それから請負金額が百万円以上の特定の工作物、これは石綿等を使用している可能性が高いものでございますが、その解体、改修作業を届出対象とする方針でございます。
これが大量に住居、マンション等、隣り合わせで存在して、これから急速に解体作業を行われるという環境にあるわけですね。 では、アスベストのレベル３建材を使った建物の解体作業の実態はどうなっているか。現場をよく知る複数の方から直接話を伺いました。
まず、一九九五年の阪神・淡路大震災、多くの建物が倒壊をいたしまして、建物倒壊とそして解体作業に伴って大量のアスベストが飛散をされました。二十五年を経た現在、当時復旧作業に従事した方々の中から死者あるいは疾患の被害が確認をされているところであります。二〇一一年の東日本大震災、また二〇一六年の熊本地震、二〇一八年の大阪北部地震、これらの地震でも倒壊した建物からアスベストが飛散をしております。
石綿含有建材が使われた解体作業等の件数は、平成二十五年から五年間で倍増しています。しかし、今、福山先生がおっしゃったとおり、前回の改正を受けまして、地方公共団体における解体等工事の現場への立入検査数が大幅に増加をした結果、一般環境中における石綿濃度を低い水準で維持できていまして、現場における石綿飛散防止の推進が着実に浸透してきたと考えています。
○田村（貴）委員 そうはおっしゃいますけれども、解体作業の現場において、今大気濃度はどうなのか、工事途中のときの大気濃度はどうなのか、工事が無事終わって、その後飛散されていないのか、ここは絶対検証しなければならない話なんですよね。それを、別の施策でやっているから大丈夫などというのは通らない。現場で、アスベストを含むレベル１、２、３、この建材の解体工事は行われる。
双葉町は、いまだ全町民が避難を余儀なくされておりますが、ＪＲ常磐線全線開通に合わせ、令和二年三月末ごろまでに、町の新たな産業、雇用の場として整備中の中野地区復興産業拠点と特定復興再生拠点区域のうち双葉駅周辺の一部区域について避難指示解除を目指しているとのことで、除染や家屋解体作業が進められておりました。
建設関係のある実習生は、解体作業に従事し、週五十時間働いているが、給与は月九万円、時給換算で四百五十円。しかも、そこから光熱費など三万円が控除され、手元には六万円しか残らない。送り出し機関に支払った二十万円は借金で、帰国後、一括返還を迫られるということであります。別の建設技能実習生は、暴力と帰国の強制を理由に、七カ月で失踪いたしました。
大野駅周辺は、常磐線が全線開通する来年度末ごろまでの避難指示解除を目指し、今後、除染と家屋解体作業が行われるとのことでした。 次に、同じく全域が今なお避難指示のままの双葉町に入り、ＪＲ双葉駅において、伊澤町長より特定復興再生拠点の概要等について説明を聴取しました。双葉駅を中心とする区域に住民の新たな生活の場を設けるとともに、中野地区に新たな産業、雇用の場を整備するとのことでした。
それでは、シップリサイクル法でありますけれども、船舶の解体作業は、人件費やスクラップ鉄の価格やまた需要といった観点から、現在はバングラデシュ、インド、パキスタン、中国の四か国で九七％を占めているということでありまして、環境保全やまた労働災害といったことが国際問題化されております。
○政府参考人（塚田玉樹君） 船舶の解体作業の多くは途上国において行われておりまして、船舶に含まれる有害物質による環境汚染あるいは労働者の事故、疾病が発生しております。また、船舶の特殊性から、有害廃棄物の規制に係る既存の法的な枠組みの適用が困難であるという点も指摘されてきたところでございます。
解体作業時の環境汚染を防ぎ、解体作業に従事する労働者の安全を確保することは当然必要であり、我が党も条約の承認に賛成をいたしました。 船側には、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けるよう求めております。ただし、これ義務付けられるのは法二条四項の特別特定日本船舶でありまして、外国籍の船は含まれません。
それから、二点目の発注者による必要な安全衛生経費の確保につきましては、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございますけれども、厚生労働省としては、石綿障害予防規則において、建築物の解体作業などの注文者に対しまして、石綿の使用の有無に係る事前調査や解体作業の費用等について、法令遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように求めているところでございます。
○塚田政府参考人 シップリサイクル条約の必要性につきましてでございますけれども、船舶の解体作業の多くは途上国において行われておりまして、船舶に含まれる有害物質による環境汚染ですとか、あるいは労働者の事故、疾病が発生しております。
本年の一月十日、米側から沖縄防衛局に対しまして、ＬＨＤデッキ改修工事を実施中に、鉄製の模擬弾、これは本土復帰前に米空軍が訓練で使用していたものでございますけれども、約三千三百個が発見された、この模擬弾は不発弾ではないため起爆性はないが、さびていて解体が困難なため少量の火薬を使用して解体する、第一回目の解体作業を一月十八日から二十二日に予定しており、解体作業に伴い爆発音が想定される、懸念払拭のため、事前又
特にパキスタン及びバングラデシュにおいては、解体施設の未整備や不適切な労働環境を背景に、アスベストやＰＣＢ等の有害物質による海岸や海水の深刻な汚染、解体作業中の労働災害の多発が指摘されているところでございます。
この点、船舶の解体作業が多数の労働者が携わるものであることは変わらないと考えられますので、人件費は無視できません。 また、国内のスクラップ鉄の需要が少ない我が国におきましては、その取引価格の上昇は期待しにくく、これに伴い、船舶の買取り価格の上昇も期待しにくいことから、我が国及び……（篠原（豪）委員「もうちょっと大きく」と呼ぶ）わかりました。
確かに、インドだけではなく、パキスタン、バングラデシュでも非常に危険な形でそういう解体作業が行われているということはさまざまな形で指摘をされているところでございます。 これから条約が締結されて、さまざまなデータベースが構築されていく中で、どういうようなニーズがあるのか、そういったことがより詳細にわかってくると思います。
報道があった技能実習生の除染・解体作業への従事が関係法令上適切であったか否かにつきましては、引き続き技能実習制度を所管する省において確認中であると承知をいたしております。 環境省としては、法務省等において技能実習制度における除染等業務の取扱いが公表されましたので、三月十五日付けで、業界団体に対しましてその旨周知を行ったところでございます。
これ解体して新しいものに置き換える作業、このフランジタンク解体作業が最も水晶体を被曝させる作業であると。 資料の四、作業の内容。タンクから汚染水をバキュームカーで吸い出し、その後解体する。タンクの底のポンプで抜き切れなかった高濃度汚染水を、何と人力で拭き取る。タンク内壁や床に遮蔽の板を置いてはいるが、どう考えても高線量被曝する過酷な作業なんですよね。
しかし、これらの人たちは、一般的には解体作業を行う下請業者の職長が石綿作業主任者となっているケースが多いと。つまり、下請で解体する人が実際は監視すると。十分アスベストの、まさにきちっとした管理、監督、防止ができるのかという問題もあります。また、無届け解体もあるという問題も指摘されています。すさまじい数、日本は一千万トン輸入してきたわけで、これきちっとやる必要があると思います。
そういったことも含めて、私どもは、先ほど申し上げた上級審の統一的な判断を求めるべきという上で上訴させていただいているところでありますが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、労災保険あるいは石綿健康被害救済制度、こういったものをしっかり対応していくとともに、今委員から御指摘がありましたけれども、これから健康障害を起こすことがないように労働者の石綿による健康障害を防止する、特に建築物の解体作業等における
それが機能されているということでありますけれども、今回、この石綿に関しては、これまでも労災保険による補償制度、また住民に対する石綿健康被害救済制度、こういった救済の制度が設けられ、救済を行ってきているところでありますので、私どもとしては、まずこうした救済制度でしっかりと救済を進めていきたいというふうに考えているところでございますし、またあわせて、労働者の石綿による健康障害を防止するため、建築物の解体作業等
また、建設工事に従事する労働者の石綿による健康障害防止のため、建築物の解体作業等での石綿暴露防止対策の徹底、石綿作業従事者に対する法令に基づく健康診断の実施の徹底、また、一定の要件を満たす離職者に対する石綿健康管理手帳の交付と国の費用による健診の実施等を行っているところであります。 厚生労働省といたしましては、引き続きしっかりとこれらの対策に取り組んでまいりたいと存じます。
村長が、処分地が決まらない状況が続き、解体作業がストップすることは避けなければならず、ほかに選択肢がない中ではやむなしと感じていると述べて、Ｌ３、低レベルの、比較的放射能が余り出ないような廃棄物の処分計画を村として容認する考えを全国の自治体で初めて明らかにしたという記事なんです。
処分場がない状態が続いていって、今御答弁いただきましたように、解体作業はしない。では、国の見通しはと言っても、今答弁されてしまっていますから、解体作業には着手しないという話になって終わっちゃう話なんです。 でも、東海村の村長さんのように理解を示してくれる自治体の首長が、いるところはいいでしょうけれども、いやだめだと言ったら、これはどうするんですかね。
ウラジオストクの原潜の解体作業、あれは日本がお金と技術を出して支援しましたね。国家という枠がなくなって、国家が崩壊して核を持っている。その核はテロリストに渡る危険性だってある。 北朝鮮が開発しているあの核あるいはミサイル、あれは何製ですか。あれは彼らが開発したものですか。事務方で結構ですから、教えてください。