2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
合併症、皮膚感染症、角膜炎などを起こす。 この帯状疱疹ワクチンについては、生ワクチンに加えて、新たに二〇一八年三月に不活化のワクチンが薬事承認をされました。 この帯状疱疹、五十歳ぐらいから発症率が急激に上昇する。高齢化によって発症者が多くなっております。
合併症、皮膚感染症、角膜炎などを起こす。 この帯状疱疹ワクチンについては、生ワクチンに加えて、新たに二〇一八年三月に不活化のワクチンが薬事承認をされました。 この帯状疱疹、五十歳ぐらいから発症率が急激に上昇する。高齢化によって発症者が多くなっております。
また、角膜内皮細胞というのも、不適切な使用で減ります。これは二度と、一旦減るともう戻らない細胞ですので、そういったところに関してもやはり配慮いただきたいと思います。 では、ちょっと時間がなくなってきましたので、死体解剖保存法とか、あと標本の解釈というところをちょっとお聞きしたいと思います。
日本の市場に出る再生医療製品は、まず、人工皮膚、人工角膜から走り出しました。この製品を開発した企業は、数年間、かなり大きな赤字に耐えていらっしゃったようでございますけれども、現在、ようやっと、この商品の利用も広まってきているところでございます。まさにこれから海外市場にも展開をして売り上げを伸ばしていただきたい、そのように考えております。
御自分が亡くなられた一九九六年だったかと思いますが、そのときに、右目はスリランカの方に角膜を御提供され、左目は日本人の方に角膜を提供いただくというふうに大変親日家であり、大変我々としては有り難い方でございました。おかげで、スリランカの人も大変に我が国には親日的であるわけです。 スマトラ沖の大地震で大津波がありまして、三万人ぐらいの方が亡くなりました。
既に、角膜、食道、心臓疾患、そうした臨床試験を世界に先駆けて開始しているというふうに伺っております。 FIRSTにおきましては、その細胞シートを安定的に量産する組織ファクトリーと、細胞シートを積層して臓器そのものを再現する臓器ファクトリーなどの開発を行ったというふうに伺っております。
残念ながら、そのとき、厚生労働省さんのお答えとしては、このときには丸川大臣政務官でございましたけれども、レーシックの手術の実数を知らない、また有害事象の件数も把握していない、重篤な事故の報告を義務づけている一部の医療機関からはレーシック手術に関する報告を受けていない、そういった重篤な事故の情報という報告を受けていないというようなことをお答えいただきまして、また、平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の
先ほどの丸川大臣政務官のお答えの中でも触れられておりましたけれども、平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の事例というものがあったときに、これは一部で、その当時の新聞等で非常に騒がれた事例ですけれども、通達を出して、周知徹底をするようにというような形にしたんですね。
一方で、今現在、再生医療の現場で研究が進められているのは、例えば角膜であるとか網膜であるとか軟骨であるとか、いわゆるほぼ二次元のもので進められていて、では、例えば三次元の臓器の再生というのがどのあたりまで今のこの時点で現実的なものになっているのか、ここは実は随分ギャップがあるのではないかなというふうに思っています。
そういう意味で、再生医療で典型的な、例えば軟骨とかあるいは角膜とか、そういったものが適応する症例というのはすごく多いんじゃないか。逆に言うと、患者さんからすれば、再生医療のありがたみというものを感じやすい、そういう方が多いんじゃないかというふうに思います。 企業も、地域にはいろいろな企業があります。
また、先ほど委員がお触れになった平成二十一年の感染性角膜炎の院内感染の事例でございますけれども、この報道を受けまして、厚生労働省としましては、都道府県等に対して、医療機関の院内感染防止の徹底について指導を行うよう依頼をしておりますほか、財団法人日本眼科学会が作成したレーシック手術のガイドライン、この周知徹底を図るように依頼をしておるところでございます。
主な危害内容としては、レンズの装着で目に痛みを感じた、角膜に炎症を起こした、目の中でレンズが破損したなどが挙げられております。 カラーコンタクトレンズについては、御指摘のとおり、平成二十一年十一月四日より、視力矯正を目的としない、いわゆるおしゃれ用のものについても、高度管理医療機器として薬事法の規制対象となりました。
レーシック、角膜屈折矯正手術という御質問でございます。消費者庁の事故情報データバンクというもので事故情報を全体的に把握しておりますが、レーシックによる危害件数は、平成二十一年度からさかのぼりまして七件、二十二年度六件、二十三年度十五件、二十四年度八件という報告が届いてございます。
また、角膜の移植を希望されている方は、今年九月末現在、二千二百八十四名となっています。 また、平成二十三年度の移植実施数は、配付させていただいた報告書のとおりです。脳死した方からの提供や心停止した方からの提供を合わせて合計で千二百六十四名の提供者から千九百四十八件の移植が行われており、これらの提供者には厚生労働大臣名により感謝状を差し上げています。
例えば、先ほどTWInsの話がございましたけれども、岡野先生が開発された細胞シートで、本当は、角膜上皮の移植などをやらずに、彼の技術を使ってくると失明しないで済むような方々もいらっしゃるんですが、残念ながら、これもフランスに行って今治験を行っている、そういう状況です。ここは、先生が御指摘あったように、規制の問題でして、規制の問題というよりも、あの当時はルールがなかった。
診断の結果、角膜が傷ついているということが分かったわけでございます。恐らく、プラスチックの多層フィルムで袋がとがっておりますので、それでけがをしたんじゃないかということが言われているんですが。
せんだって、二〇一二年六月十四日のことでありますが、富山大学の附属病院で六歳未満の男の子に初めて脳死判定が行われて、翌日十五日の日に心臓、肝臓、腎臓、角膜等が摘出され、移植をされました。報道では、一方で、命のリレー、レシピエントとその家族の感謝というようなことが伝えられましたが、臓器移植というのは常に明暗ございまして、生きる側の命とそこで終わっていく側の命という問題がございます。
私自身、将来ある若者の角膜が不適切なコンタクトレンズ使用で障害されたという症例をたくさん診察しております。中には、角膜移植が必要な、不可逆な障害を受けるといった症例も存在します。こういった不適切な使用は、やはり、メーカーによる啓発、行政による啓発、そして医師による適切な診察及び指導によって防ぐ必要があると思います。
報道で脳死のお子さんの臓器提供を行ったお父様、お母様のコメント等、心を打たれるものがありますが、献眼に立ち会うということは、個人の角膜が別の命で生きていくということを実感させる、勇気付けられるということであります。しかしながら、この献眼のための、よく行われている全眼球摘出というのは、これは遺族にとっては残酷に感じられる方もおり、中ではショックを受けられる方も多いと聞きます。
○秋野公造君 最後に、角膜移植は中高年の方を想定したものだと思いますが、若い方の失明が増えているとの情報があります。カラーコンタクトによる影響だと聞いておりますけれども、実態、どのように評価をしておりますでしょうか。危険であれば何らかの対応を取るべきではないかと思いますが、現状のお考え、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人(外山千也君) 角膜移植の際に全眼球を摘出しないで角膜のみ摘出することができるマイクロケラトロン、これは電動トレパンとも言いますけれども、という機器につきましては、平成二十三年度末現在におきまして、全国五十四のアイバンクのうち十一バンクが保有をしておりまして、それにより百十一人の方から二百二十の角膜を提供していただいたものと承知しております。
これを重ねて積層化して、成形をしまして、中にはそれに動きを加えて、訓練をするというんですか、そのようなこともして、それで角膜とかそれから心臓、食道などにこの細胞シートで治療をして、既に有効性が示されておりました。岡野教授からは、国際連携しながら世界の患者を治療したいという、非常に大きな目標を掲げていらっしゃいます。
また、角膜の移植を希望されている方は、今年八月末現在、二千五百十八名となっています。
例えば、角膜の再生医療などは、技術があっても結局制度が整っていないのでフランスに行って今治験を行っています。ですから、こういうことで僕は相当日本は損しているんだと思うんですね。ですから、是非、特区は特区なのかもしれない。特区でやらせていただけるんであれば、本当にもう自由にやらせていただきたいなと思うし、それは全国一律の制度がもうフランスには準備されているからフランスに行っちゃうわけですね。
例えば再生医療で申し上げると、角膜などの再生医療を今実はチームがフランスに行ってやっております。それはなぜフランスに行ってやっているのかというと、日本ではその法律の整備すらでき上がっていないんですね。ですから、法律の整備ができ上がっていないことによって、何かをやると大体聞けば駄目ですと言われてしまって進まないということでフランスに行っております。
また、角膜の移植を希望されている方は、本年八月末現在で二千六百八十五名となっております。