2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○角田委員 ありがとうございます。 時間がないので、これが最後の質問になろうかと思いますけれども、藤林参考人にぜひお伺いしたかった質問を最後にさせていただければと思います。 児童虐待防止の取り組みを進めていく上で、住民の最も身近な市町村でこれを進めていく上で、特に教育委員会との連携、教育との連携というものが非常に重要だと思っております。
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2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○角田委員 ありがとうございます。 今回の法改正について若干お伺いしたいと思いますけれども、保護者指導に対する司法の関与、これによって児童相談所の家庭に対する指導の効果が高まって、結果として、できるだけ早く家庭で育てるようになる、こういったことが進むということで、おおむね、皆様のお話を伺っていると、評価をされているということなんです。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○角田委員 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○角田委員 今回の改正によって持ち分なし法人への移行が一定程度進むことが期待されますけれども、これまでの実績から見て、一気に進むとも考えづらいと思います。医療法人経営の継続性、安定性を確保するという目的に対して、今回の改正でどの程度持ち分なしへの移行が進むのか、今後、施策の効果をしっかり検証していくことが大切なことだろうと思います。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○角田委員 消費者庁にもう一点お伺いしたいと思いますけれども、美容医療をめぐる消費者トラブルの解消を目指していくためには、広告の規制のほかにも、勧誘であるとか契約等に対する規制と取り締まりの強化が求められると思います。このために、医療法のみならず、消費者法による規制の強化についても現在検討されているということですけれども、具体的な内容と今後のスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○角田委員 続きまして、今回のこうした規制の見直しを消費者保護の観点から実効性あるものとしていくためには、これは厚生労働省のみならず、消費者庁など関係省庁、都道府県、保健所、関係機関、団体の一層の連携というものも不可欠になってくると思いますけれども、この点について今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○角田委員 健康被害救済の方について、迅速な救済ということに関して質問をいたしますけれども、今、健康被害救済制度の仕組みは、独立行政法人環境再生保全機構が被害者また遺族からの申請請求の窓口になり、そこから環境大臣を経て、全件全てについて中央環境審議会で認定の審査が行われておりますが、昨年認定をされた方は、判定が出るのは早くて三月と言われ、その後、追加の資料の再提出を求められ、その手続を進めていく間にお
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○角田委員 漏れなく補償、救済につなげる上で、医療の現場への周知も今後さらに進める必要があると考えております。 石綿暴露による肺がんは中皮腫の二倍くらいという推計がある一方で、中皮腫よりも認定件数が少ない背景として、肺がんはたばこという思い込みが見逃しを生んでいるという指摘もあります。 さらに、制度の周知。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○角田委員 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○角田委員 これから連携をしてさまざまな地域の課題の解決を図っていくという上で、現在実施をしている多機関協働による包括的支援体制構築のモデル事業、また今年度から実施をされる地域力強化推進事業の内容についてお伺いしたいと思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○角田委員 ただいま、さまざま地域の資源を活用して相談を受け付けていく、その中でも自立支援の相談機関等も想定をされているということです。生活困窮者自立支援のそうした相談が市町村単位で難しい、単独で難しいところは、それぞれ圏域で設けてやっているところもあると思いますけれども、この運用を見ていると、活動というか、相談の受け付け、さらに計画の策定とか、かなりばらつきがあるように思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○角田委員 ただいま御説明のあった事業については、これは厚労省の方から補助金を出して地域の取り組みを後押ししていこうというものでありますけれども、今後、全国的にこの体制というものを整備していくための財政支援、これについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○角田委員 こうした検討を進められている中で、特に地方銀行やゆうちょ銀行など、これから身近な金融機関に期待される役割も大きくなってくると思います。こうした身近な金融機関に対して金融庁としてはどのような支援を行っていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○角田委員 この連携ネットワーク構築の中で、もう一つ、家庭裁判所との連携も、従来以上に重要になると思います。 地域連携ネットワークや中核機関との連携をどのように図っていくのか、どのような役割を果たしていくお考えなのか、これは裁判所の方にお伺いしたいと思います。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 これらの全ての方が、足腰も達者で、私が読んでも難解な申請書類を仕上げることができて、その他必要な書類を整えて、ねんきんダイヤルで申請の予約をして、年金事務所に出向いて申請手続できればよいと思いますけれども、やはり、特に地方においては年金事務所まで行くことも一苦労であって、そもそも年金事務所がどこにあるかよくわからないという方も多数いらっしゃるのではないかと思います。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 対象者の中には、要介護であるとか、そうしたことから本人が申請に出向くことは難しい方も相当数いるのではないかと思われます。そうした方の場合は家族等が代理で手続を行うことになろうかと思いますが、平日は仕事等で時間がとれない方のためにも、土日、休日も対応できる体制を整えることも必要ではないかと考えておりますが、現状の体制はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 いまだに急増している児童虐待、こうした問題に的確に対応するためにも、児相の整備がしっかりと各地で、また必要なところで進むよう、ただいま財政面の問題、財源の問題、それから人材確保の問題で質問をさせていただきましたけれども、ほかにも越えるべきハードルというのはたくさんあると思っていますし、この問題についても、きょうは時間がありませんので、改めて議論をさせていただきたいと思います。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○角田委員 ありがとうございます。 引き続き、岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいと思っておりますけれども、希望すれば働き続けられる環境の整備、依然として大きな課題として残っていて、必要な施策を推し進めていく必要があると思いますけれども、同時に、キャリアが断絶した女性も能力を最大限発揮して活躍できる環境を整えていく、これも非常に大きな課題だと考えております。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○角田委員 ありがとうございます。 たくさん質問を用意してきたんですけれども、時間がなくなってしまったので、最後、一点だけ、労政審で法案作成の過程、さまざまな議論にかかわってこられた岩村参考人にお伺いしたいと思います。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○角田委員 ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、データの活用推進による国民生活の利便性向上は、共生社会の実現にも資するものでなければならないと考えます。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○角田委員 今後、さまざまな面で格差をならしていく、底上げをしながらならしていくということに関して、これはつまるところ人の問題をどうするかということに帰着するのではないかと思っております。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○角田委員 もう一点お伺いをさせていただきたいと思いますが、将来世代の年金を確保する観点からも、一億総活躍社会の実現、とりわけ希望出生率一・八の実現という目標は、今後重点的に取り組むべき課題と考えます。今政府が掲げる希望出生率一・八への取り組みは、ある意味、歴史的な挑戦であると言ってもよいのではないかと思っております。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○安倍内閣総理大臣 ただいま角田委員が言われたとおりであろうと思います。 年金の設計については、まずは将来の世代に対しても責任を持って設計を行っていくということでありますから、あらゆるケースを想定して対応できるようにしていかなければいけません。その間、賃金が下がったという状況についても対応していくのは当然のことであって、その状況を想定しなければそのことが起こらないということではないんです。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○角田委員 あくまでも、大事なのは社会保障の充実、そのためにはもう一つの車輪であります経済というものをしっかり推し進めていく、この両面をやっていくことが政治の責務であると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○角田委員 次に、これは衆議院はもう通過しましたけれども、年金機能強化法、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する法律が成立をした後の対応について確認をさせていただきたいと思います。 無年金の解消のためにも、新たに受給資格を得られた方、対象は六十四万人と見込まれておりますが、この方々が漏れなく請求の手続をしていただくために万全の体制を整えることが何よりも重要だろうと思っております。
2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○角田委員 このことについては、ぜひ万全の対応を進められることを要望させていただければと思います。 時間が少しありますので、後回しにさせていただいた質問をあと一つだけさせていただければと思います。
2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○角田委員 人事院としても、おっしゃられたように、必要な支援をしっかりと進めていただきたいと思います。 あわせて、男女共同参画社会の実現のためにやはり急がなければいけない課題として、男性の意識改革が特に必要であろうと思います。育児休業取得率一つとっても、女性は九割以上というのに対して男性は九％、一割にも満たない状況。近年少しずつ改善はしてきているものの、依然として低い状況であります。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○角田委員 勧告では、本省の課長、室長級未満の職員の配偶者手当を来年度から二年かけて半額の六千五百円に引き下げる一方で、子に対する手当を六千五百円から三千五百円引き上げて一万円に引き上げるとしておりますが、子に対する手当額の水準、こちらについては民間と比べてどのような水準にあるのか、お伺いをしたいと思います。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○角田委員 一億総活躍社会をつくっていく上でも、こうしたチャレンジ雇用のような制度についてもよりよい運用がなされるよう改善を図っていただきたいと思いますし、地方においてもこうした取り組みが今以上に拡大するよう、好事例の収集、発信などにもさらに力を入れていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○角田委員 今お答えいただいたとおり、既存の小規模なグループホームについては、必ずしも大規模な改修を要しないというものが、現状、かなりの数を占めていると思います。 そうした中で、今回の障害者の自立した生活を支援する事業そのものはよろしいことだと思うんです。それは、あくまでも、グループホームの量というものが充足をしているということが私は前提になると思います。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○角田委員 わかりました。この辺、少しちょっと議論がかみ合わないんですけれども。 いずれにしましても、現状はグループホームの整備が進んでいない中で、比較的軽度の人がひとり暮らしをせざるを得ないというような状況になった場合、グループホームというものがある意味重度の人に特化されたという形に変質をしてしまう。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○角田委員 ありがとうございました。 災害時の支援をいかに速やかにやっていくかということについては、単に福祉サービス事業者だけの話ではなくて、何よりも大切なのは、地域で日ごろからわかっていてもらう、知っていてもらう、理解していてもらう、こういった取り組みも極めて重要なことだと思います。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○角田委員 ありがとうございました。 昨日の参考人質疑において、佐々木調査会座長は、答申について、出口を示したもの、どうすればクリアできるかの回答であって、どのような経過でそこまでたどり着くかは政治が決める問題であると語っておられました。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○角田委員 ただいま自公案提案者の方から、やはりこれは平成三十二年の大規模国調の人口データを用いるのが自然というお考えが示されました。 続いて、民進党案提案者にお伺いしたいと思います。 平成二十二年国調の人口をもとに定数配分を見直さなければならない理由というものを、改めてお伺いしたいと思います。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○角田委員 あり方については今後の議論ということです。 続きまして、この第二項について民進党提案者にお伺いしたいと思います。 人口が急激に減少している地域の民意の反映と、さらなる定数削減を、具体的にどのように進めようとお考えになっているのか。また、この両者、民意の反映ということと定数削減を衆議院の選挙制度の中で実現しようとお考えになっているのかどうか。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○角田委員 続きまして、障害者雇用促進のため、障害者雇用率の通算が可能となる組合に、中小企業を組合員とする有限責任事業組合、これを追加することについてお伺いをしたいと思います。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○角田委員 時間がないので最後の質問になるかと思います。 この有償運送、交通空白地の運送を想定しているということですけれども、例えば、外国人観光客の中でも車椅子の外国人の方が訪れた際にも対応できるように、現在の社会福祉法人などの福祉の有償運送の運送主体も、こういった事業に参画できるような枠組みになっているのかどうかということだけ確認をさせていただきたいと思います。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○角田委員 ここで一点だけ、ちょっと確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、地方分権改革推進委員会の勧告においては、地方自治体が行う公共無料職業紹介事業を拡大し、それに伴って、将来的には国のハローワークの縮小を図っていくべきである旨の勧告というものもなされていることに関しまして、この地方版のハローワークが今後整備が進むことによって国のハローワークを廃止縮小することにつながっていくのではないかという
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○角田委員 今後、独自にそうした計画を定める市町村というのが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、もう時間がないから端的に伺いますけれども、そうした場合の、県がそもそも立てている計画と市町村が立てた計画との関係、調整というものはどういうふうになるのかということだけお伺いをしたいと思います。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 最後の質問になりますけれども、できる限り多くの遺骨の身元を特定して、遺族に引き渡せるようにするために、戦没者の遺骨から抽出したＤＮＡ情報のデータベース化も検討をされているということですけれども、現状の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 これまで、特別給付金の支給は、十年償還の国債を一回交付してきたものを、今回の改正案では五年償還国債を二回交付に改めるとしております。 この理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○角田委員 以上で終わります。 ありがとうございました。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
○角田委員 先ほどお話の中でも、男女共同参画社会に向けて、女性の登用ということへの取り組みのお話があったかと思います。 もう一方で、この男女共同参画社会の実現のためには、男性の意識改革、こうしたものが特に大きな課題と言われております。現状、まだ、国家公務員の育児休業の取得率を見ても、女性は九割以上と極めて高くなっているのに対して、男性は五％未満ですか、極めて低い状況であります。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
○角田委員 今おっしゃられた年齢構成のいびつさ、そうした問題とあわせてもう一点、これからはやはり国際化、グローバル化への対応ということについて、これは成長戦略の大きな柱としても、国際競争力の強化、海外市場の開拓であるとか海外に向けての発信力の強化、こうしたものに官民を挙げて取り組んでいこうとされている中で、こうしたグローバル化に対応した人材の養成ということもより積極的に進めていかなければいけない課題
2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○角田委員 いっぱい質問しちゃって済みませんでした。 よくわからないので、せっかくの機会ですので、ぜひちょっとお伺いしておきたいと思ったことがあったんです。年金のエキスパートの方がそろっていらっしゃるので、どなたでも結構なんですが、局長が一番お詳しいかと思うので、ぜひ教えていただきたいんです。 私は今、一号被保険者です。初め二号で今一号。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○角田委員 老後の生活を支える、少なくとも下支えする上で、保険料を支払う能力のある人は、これは本人のためにも保険料を納めてもらうように促すこと自体は大切なことであると思いますが、一方で、支払う能力のない人にまで強制的に徴収するようなことがないよう配慮も必要であると思っております。
2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○角田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○角田委員 時間があれですので、あともう一点、退職手当共済制度の見直しということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
2015-07-07 第189回国会 衆議院 法務委員会 第29号
その角田委員の御発言ということでありますが、「一口に再審請求審事件といっても、事案の内容とか性質とか、それから再審請求の理由、さらには事件の証拠構造、これらは文字どおり千差万別でありますので、再審請求審における証拠開示について何か一般的なルールを見出そうとしても、非常に困難な作業であることは間違いない、これについては余り異論がないのではないかと思います」「結論的には答申案としては事務局試案のような姿