2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
それでは次に、これは今後の大きな課題として先ほども出ていましたけれども、経済性の問題、経済的な部分のところで、このドローンというのは今後非常に期待されるところでありましょうし、あるいは行政の、先ほどからお話ししております観測関係、それから、いろいろな形でこのドローンというのは幅広く伸びる可能性のある業界であると思いますけれども、今後、一方で規制することによって経済性が損なわれるということもあると思います
それでは次に、これは今後の大きな課題として先ほども出ていましたけれども、経済性の問題、経済的な部分のところで、このドローンというのは今後非常に期待されるところでありましょうし、あるいは行政の、先ほどからお話ししております観測関係、それから、いろいろな形でこのドローンというのは幅広く伸びる可能性のある業界であると思いますけれども、今後、一方で規制することによって経済性が損なわれるということもあると思います
そのほか、霞が関全体の電子政府の問題とか、あるいは私ども気象庁の気象観測関係でいただいたりしていることというふうに理解をしております。 ちょっと私どもの局のことを中心にお答えして、申しわけありません。
このうち日本からの訪問、滞在でございますが、調査研究関係では「しらせ」であるとか南極観測その他の関係の方々でおよそ六十名、砕氷艦「しらせ」の乗組員約百八十名、その他調査船の調査員、乗組員合わせて六十名、つまり観測関係者でおよそ三百名、そのほかオキアミ、調査捕鯨等の漁業の関係の方、これは海の上を操業しておられるだけでございますけれども、およそ毎年三百名、観光客は平成七年のシーズンの場合は四百十一名でございまして
○政府委員（村瀬興一君） 地元でも、例えば気象観測関係の方々、国の機関でございますけれどもそういった方々、あるいは国の出先機関であります現地の自衛隊の連隊長等、いろんな機関が入った会議を、もちろん島原の市長等も入った連絡会議のようなものが設けられておりまして、そこで今先生がおっしゃいましたような山の状況であるとか、そういったこともお互いに連絡をしながら運営しておるということでございます。
また文部省におきましては、国立大学等におきます各種内陸地震予知等に関する基礎的調査といったようなことで、約六億二千万円、また郵政省におきましては、平成五年度から新規に、これまで郵政省は、特にこの南関東地域における観測関係に関しては事業を有していなかったわけでございますが、平成五年度におきましては、首都圏広域地殻変動観測施設の整備ということで、二億三千万、これはＶＬＢＩ、いわゆる超長基線電波干渉計といったようなものの
さて、そこでもう一つ、防災及び防災などのための気象観測関係経費、まあきちっとしたものはないのではないかと思うのですが、防災はもちろんあると思いますけれども、これは交付税でどういうところに入っておるかをちょっと。
○東中委員 その種ということは書いてないのですね、海洋観測関係情報ということですから。 ただ、西太平洋海洋情報センター、ＷＰＯＣというのは私はどんなものかちょっと見当もつかないのですが、ことしの一月二十六日の毎日新聞によりますと、瓦防衛庁長官が向こうへ行かれて視察を申し入れたが何か米側が最高機密として拒否したというような記事があるのです。
○東中委員 その第一の海洋観測関係情報の交換を一層緊密にするという問題でありますが、日本が海洋観測関係情報を得る方法は下北の海洋観測所と沖縄の勝連の海洋観測所の活動だと思うのですが、そこで得た情報、データを米側に提供するということのように理解していいのかどうか。 それからもう一つ、データ交換ですから、米国側からも来るということになるのじゃないか。
まず計測への応用では、先ほど申し上げましたようにいろいろな観測関係、計測に使われておりますが、一番記憶に新しいのは一九六九年にアメリカの衛星が月へ行きまして反射鏡を置いてきました。その反射鏡というのは立方体の角を切りましたような反射鏡でございまして、どんな方向から光が来ても必ず来た方向に光を返すという反射鏡を置いてきたわけです。
だが、今さっき言いましたように地震の予知観測関係の年間の予算が六十一年で五十三億円ですね、五十三億円です。これはひょっとしますと、これがもし間違っておれば、この東京周辺部で大変な大地震を予知できなかった場合というのは、それははかり知れないやっぱり人命あるいは財産に対する被害をこうむるわけですよね。だから問題は金が少ない中で一体どこに優先的にどう政府の資金を使うかということですね。
それから、これと比較するのがいいのかどうかわかりませんが、いわゆる地震関係で六十一年度の各省庁関係の観測関係の予算がどれだけあったのかというのをお知らせいただきたいわけであります。
現に島には五百人以上の警察官、消防団、それから観測関係の職員、その他先ほど申しました畜産あるいは園芸の関係の方がおられます。そういう方がいつでも避難できますように、現在巡視艇が元町港に接岸しておりますと同時に、そのほかに巡視艦、巡視艇あるいは自衛隊の護衛艦あるいはヘリコプター機等を必要数待機させながら現在の作業を進めておるところでございます。
すなわち、わが国の場合、条約の義務の遵守を確保するためには、南極地域観測関係者につきましては、国家公務員法等により必要な措置をとることができると考えておりますが、一般私人につきましては、行政指導以外に規制の方法がございません。したがいまして、新規に立法措置を講ずる必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
それで観測関係の人は観測データをとるのに忙しくて、それを分析して研究をする余裕が足りなかった傾向があるというようなこととか、若干反省すべき点もございました。
八月七日午前九時ごろ爆発、八月六日明け方から地震観測、関係者に火山情報を提供して人身被害を見なかった。非常によかったと思います。本当に御苦労さまでした。でも問題はないわけではありません。火山爆発とともに室蘭気象台に問い合わせが殺到した。だが適確に正しく応待できる地震担当の地震専門家は係長一人で、観察、予知、予報体制の不備を暴露してしまったのです。
それは常時監視できるようにいまこの四月からもうそういう作業を開始してございますので、震度観測関係はそれで十分間に合うんじゃないかというふうに思っております。
その中で大学における火山学といいますか、これの講座がきわめて少ない、そのために若い研究者が枯渇しつつあるという重大な問題が提起されていましたが、この地震観測関係のいろんな部門があるでしょうが、その点での若い研究者の養成の体制、こういった点は一体どこでするかという点。 第三点は、いまもお話がありましたが、火山のときにも出たんですが、長期的な、しかも周期的な観測がこの問題では必要になるわけですね。
今度は総需要抑制その他でまたさらに抑えられてくるというふうな現状で、どんな事態になれ、こういう気象観測関係が現在の政治の中では日陰に追いやられている、こういうふうな事実がいま長官の言葉の端々に出ていると思うんです。ぜひひとつ、これは政府全体として、大いに考えてもらわなければいかぬ問題だと思います。
今回の川崎地区問題でございますが、昨年の十二月末の発表によりましても、直ちに地震に結びつくものとは思われないというようなこともございましたし、その後観測関係の強化を進めてまいっておりまして、その結果非常に近い機会に危険があるというようなことであるならば、中央防災会議も開くべきものというように考えまして、実は内々中央防災会議の開催の準備も進めてまいってきたところでございますが、ただ、今月初めの発表によりまして
政府では、かねてから大都市の震災対策、これにつきましては、その推進を図ってきておるわけでありますが、昨年末の地震予知連絡会の発表に対応いたしまして、一方において観測関係の強化を図りますとともに、また一方、国土庁におきまして関係省庁の連絡会議を持ったわけでございます。