こうした観測、資料の二枚目でありますけれども、こうした赤い点のところで海上保安庁が観測をしていただいている。こうした結果から、一ページ目に戻りますけれども、日向灘沖でもこれだけのひずみが出ているということであり、また、大きなひずみとしては、四国の南西沖、それから遠州灘沖で大きなひずみがあるというふうな話が出ております。
先ほどの予報士以外の要件を御説明すればよろしいかと思いますが、まず、予報するためには観測資料が必要でございます。想像でできるわけはないので、観測その他の予報資料の収集、解析の施設及び要員を有するというのが大きな要因となっております。
さらに、気象庁はこれらの防災気象情報の基礎となる気象観測資料及びきめ細かな気象予測資料などを民間気象事業者にも提供しております。そして、様々な気象業務に活用されているものと承知しております。
月平均気温、月降水量について過去百年間の観測資料を解析しますと、一九五〇年代以降、夏季において異常高温の現れる頻度が増加しております。また、一九七〇年代半ば以降、暑い夏や冷夏が現れやすくなっております。一方、降水につきましては、一九七〇年代以降、冬季において極端に降水量の少ない年が増加しております。これらの原因の一つとして地球温暖化の影響があると考えられます。
活断層の認定は、地形学的・地質学的調査並びに地震観測資料等々、あらゆる資料によって求めていくといったようなかなり大きな基準に基づいてやられている。それが大体何百万分の一というんでしょうか、つまり安全性というか、耐え得るものになっているというふうに感じますけれども、時間の関係で次に入らざるを得ませんから、この点についてはそれを確認しておきたいと思います。
それからまた、例えば天気図のことも御指摘ございましたが、天気図などにつきましては、那覇航空測候所におきまして十分な天気図あるいは観測資料がございますので、そこで一元的に説明をいたしますというような要員の強化も図っております。 そういうことからいたしまして、十分な対応をとっておる所存でございます。
この級地区分につきましては、気象庁が公表いたします全国の気象観測地点におきます気象観測資料、おおむね三十年間のデータを集めた資料でございますが、これに基づいて見直しを行っているところでございまして、現在の級地区分は昭和六十一年度算定から適用しているところでございます。
特に、先ほどの事故の例もございますけれども、航空気象業務というふうなものは、時々刻々に変化しております気象現象をとらえまして、最も迅速な観測資料を必要といたしておりますし、それに基づきました予報を迅速に出す必要がございます。それから、同じようなことでございますけれども、海上気象業務は船舶の航行に欠くことができないものでございます。
○説明員(山本孝二君) 昨年の十九号台風のときには、私どもの測候所における観測資料、これは自動通報をしているところも含めまして影響がなかったかと思いますが、その前年の先生御指摘のむつの問題については、私ちょっと今資料かございませんので、後ほど調べて御回答させていただきたいと思います。
公衆回線にかえて専用回線にしたらどうかという御指摘でございますが、気象庁といたしましては、アメダス以外にも気象衛星やレーダー観測資料を利用しておりますほかに、近年レーダー・アメダス合成図を作成いたしまして雨のきめの細かい監視及び予報を行っております。
このような火山活動に鑑みて、九月二十四日火山噴火予知連絡会の幹事会を開催し、現在までの観測資料を基にして火山活動の評価を試みました。その際、一九八三年の三宅島噴火の前後に於ける地殻変動資料からも明らかなように、同様な玄武岩火山である伊豆大島に於いても、地殻変動資料が緊急に必要である」緊急なんですね。「緊急に必要であるとの多くの意見がだされました。」
○説明員(鈴置哲朗君) 先生お話しのとおり、現在、全国に点化しております火山用の地震計は地表に設置してございますが、その状態で監視上何ら問題のない観測資料を得ております。
沖縄気象台におきましては、県内に展開されております二十五カ所の地域気象観測網等の観測成果によりまして県内の気象監視を行うとともに、過去の観測資料を活用しまして沖縄県の雨、風、日照、台風災害等の気候特性を解析しまして、これを解析資料というものの形で取りまとめてございます。現在十二冊になっております。
五十四年度には、最近の二十年間の積雪に関する観測資料に基づいて地方団体の積雪級地区分も改定をするというふうなこともいたしましたし、また平年積雪時におきます道路除雪費等の経費について充実を図っておるわけでございます。 たまたま雪というものがかなり気まぐれに降りまして、私どもが十分に算定したというふうなところに余り降りませんで、別のところに降ったというふうなことで若干ちぐはぐなこともございます。
これは今日エルニーニョという名前で呼ばれる非常に有名な現象でございまして、当時、この現象は南米のペルー、エクアドル沖で見られる局地的な現象であるというふうに数十年前までは思われておったわけでございますが、最近のグローバルなこういう観測資料に基づきまして、こういう現象は決して局地的な現象ではない、太平洋規模で起こっておる現象であるということが明らかになってきたわけでございます。
○黒澤説明員 こういった集中豪雨の予想についての御質問でございますけれども、現在気象庁では世界各国の観測資料それから御指摘の気象衛星「ひまわり」の資料、こういったものを総合いたしまして一日二回予測計算を行っております。
学問の進歩、研究開発につきましては、先ほどお答えいたした次第でございますけれども、もう一つは観測、資料をきめ細かく手に入れるということにも限界がございまして、現在予測計算というのはおおむね百キロとか百五十キロとかいう格子をつくりましてそこで計算しておりまして、今回の豪雨に見られますように東西南北数十キロというようなスケールの現象に対しましては、細かい状態までを予測することはなかなか困難な状態にあると
そこで、観測資料の有効活用による予報精度の向上ということに判断の基準を置いていわゆる気象衛星、レーダー、アメダスの観測資料が十分活用されていないというようなことが実は指摘されているわけです。そういった問題がなぜ起こらなければならなかったのか。先ほど科技庁の方からも、今後将来展望に立って気象衛星のみならず科学衛星にしても通信衛星にしても放送衛星にしても、打ち上げられる計画がずっと述べられたわけです。
それから、長崎市内の降雨記録によりましても、一時間雨量百七十ミリを超えたというような観測資料もございます。そういった観測値によりましても、非常にきわめて異例な豪雨が引き金になったというぐあいに解釈しております。
気象庁といたしましては、このクラスの地震に対しましても、将来の予知を目指しまして観測資料を得るために地震観測体制の整備を進めております。