1977-10-13 第82回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
実は、これは北海道内で発行されている新聞でありますが、十月九日付の北海道新聞によりますと、「有珠観測費底をつく」、「自腹切る研究者安い宿を求め転々」、こういう大きな見出しで、現地で大変御苦労願っている有珠山現地観測班の実情が報道をされております。ちょっと紹介をいたしますと、「札幌管区気象台の場合は噴火で破壊された地震計の修理費が追加されただけで、会議費を全部つぶして現地観測費に回している。
実は、これは北海道内で発行されている新聞でありますが、十月九日付の北海道新聞によりますと、「有珠観測費底をつく」、「自腹切る研究者安い宿を求め転々」、こういう大きな見出しで、現地で大変御苦労願っている有珠山現地観測班の実情が報道をされております。ちょっと紹介をいたしますと、「札幌管区気象台の場合は噴火で破壊された地震計の修理費が追加されただけで、会議費を全部つぶして現地観測費に回している。
その地域内でございますと水準測量費とかあるいは地下水位の観測費とかそれから地質調査費とかに対する補助制度がございますけれども、その他の地域についてはないのが現状でございまして、その他の地域におけるそれら施設に対する助成の必要性等、まあいまいろいろ調査いたしておる段階でございますが、なお御存じと思いますが、現在の地下水規制法制を改正するという方向で、いろいろ検討を重ねておりまして、それらの検討の過程においてそのような
それから郵政省の電波研究所、これが衛星管制施設の整備及び宇宙通信に関する実験研究費として四億三千万円、合計二百五億六千八百五万円となっているわけですが、このほかに文部省所管では東大の宇宙航空研究所で科学衛星及びロケット観測費として三十二億六千八百万円、こういうふうに出ているのですが、大事な宇宙開発関係の予算というものが何かばらばらになり過ぎているような気がするのですが、もう少し予算の面でもそれから運営
そういう点がございますし、また船の、いままでいろいろ御迷惑をかけましたので、来年は大蔵省にお願いしまして、今度設備は一応全部できておりますから、維持費と観測費でございますが、これにつきましては、今度約三百万ほどふやしまして四百七十万をつけるという形で、できるだけの努力をいたしております。
その中には、ある教授の愛人に不正ロケット観測費を払った疑いや、愛人の実兄が経営する個人工場にあいまいな金が払われていることなどが指摘されている。その後二カ月以上たったのに、東大当局からは何の反論もなく、それどころか大河内総長がその件について剱木文相にわびたという。これはこの前のとき申し上げました。つまり、新聞報道の内容について、ほぼ事実だと認めたことになるだろうと私は思います。
戦前から比べれば、現在の国立大学についてもそういう基礎の研究設備が非常に足らないときに、応用部面のロケット観測費を二十七億も計上せ、ざるを得ないということは、よほど科学技術庁が無能で、そちらへ予算を渡してもやれないから、もっと基礎研究の設備を充実せねばならぬ大学が、二十七億もいわゆる鹿児島の向こうのあのロケット実験設備その他に使う金を計上しているということは、国家予算の計上のしかたでは奇異に感ずると
南極観測費等が百五十七億ということでございまして、科学技術振興関係費といわれるものの総額は、四十年度において千四百十七億ということでございますから、対前年度比一六・五％、非常に大幅な増額をはかっておるということでございます。 最後にお述べになりました排気ガスの公害の問題につきましては、公害防止事業団というものをつくったわけです。
○和達説明員 気象庁の火山関係の予算につきましては、人件費、あるいは観測費とか、いろいろございますので、まことに申しわけありませんが、ただいま資料を持ち合わせませんので、後刻御報告いたしたい。ただ、三十八年度の要求といたしましては、約八千八百万円でございまして、要求の人員が二十二人になっておりました。
従いまして、この千九百五十六万四千円と、部品の不足分の八百五十万八千円を加えましたものが、二千八百七万二千円に相なりまして、ちょうどこれと相当分の金額が南極観測費に不足を来たしたということであります。
飛行機が落ちて沈んでしまって、どうしても要るんだから、やむを得ないからいわゆる南極観測費の中からこれに充当した、それで船舶運航費が足らなくなったから、それを予備費で出したんだ、こういうのがあなたの説明なんです。ところが、私の方は、飛行機が落ちたから、これを補充しなければならないのはこれは認める。
それで、南極観測費は御承知の通り文部省に一括計上しておいて、それぞれ必要な目を立てていける、必要なところが必要な目をもらって使うということになるわけでございます。
この高層気象観測は、今申しましたように非常に重要なものでありますが、この際、私がただ一つ伺っておきたいと思いますものは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定という、いわゆる新地位協定との関係ですが、この石垣島におきまする高層気象観測費とこの新地位協定との関係はどうなのか。
○辻原分科員 最後に本年度の予算でありますが、先ほど天城会計参事官の方から御説明のありました科学技術振興費の中に、南極観測の経費が組まれておりますが、その六億七千万円という中には、御説明によりますると、ロケットの試作費であるとか、その他一般の観測費等々の経費も加わっているようであるが、純粋にいわゆる南極探検に使用されるものはいかほどになっておるか、またそれはどういう方面に使おうとしておるのか、この点
その他特別研究事業費——先ほど申し上げた国際地球観測費がございますが、これは三十一年度十億でございましたが、九億になって一億の減少、これは南極派遣の宗谷の改修が終了しましたために減ったわけでございます。従って、全般的に申しますと、試験研究機関費の増加の率は二六％であり、補助費、委託費が八％ということでございまして、その増加の傾向は、当庁の意見とほぼ同調したと見ていいのじゃないかと思います。
それに科学者が併合というか便乗というか、協力というような形で参っておりますから、予算面でも、アメリカの南極観測におきましては、観測費自身は一億ドルを割る程度でございます。ところが実際にそれを動かす船、飛行機といったものは、その予算ではないわけであります。つまり空軍なり海軍なりの平常予算と申すのでございますか、持っております予算で動いております。
また、定点観測費といたしましては、洞爺丸事件に次ぐ紫雲丸事件等最近ひんぱんに起っておりまする不祥事に対処して、観測船三隻分の予算を計上いたしました。 次に、数々の問題をはらんでおります奄美大島の同胞にあたたかい手を差し伸べるために、奄美群島復興事業費を政府案よりもさらに六億増額いたしたのであります。