2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。 三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
また、令和三年度概算要求について申し上げますと、先ほど御質問ありました、本年七月、九州地方に多大な被害を及ぼしました線状降水帯の予測精度向上のため、従来より観測精度の高い最新の気象レーダーの設置や、先ほど御答弁申し上げました気象庁と海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けて必要な予算を概算要求に盛り込んでいるところでございます。
このため、このデータだけでは水蒸気の鉛直分布を知ることはできませんが、このデータにあわせて、気象衛星観測あるいは高層気象観測等の他の観測データをあわせまして、これをコンピューターに入力し、数値予報技術を用いることで、水蒸気の鉛直分布を含む大気の状態を一定の精度で推定することが可能でございます。
豪雨の監視強化を図るため、最新の技術を用いた気象レーダーへの更新強化や、気象庁及び海上保安庁の連携によります洋上での水蒸気観測等について、令和三年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
このため、気象庁では、雨雲の監視や水蒸気の把握のため、従来より観測精度の高い気象レーダーの設置、アメダスにおける湿度観測の開始のほか、ただいま委員から御指摘いただきました気象庁及び海上保安庁の連携による洋上での水蒸気観測等、線状降水帯の観測監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供の在り方の更なる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
また、無人の水中航走体、いわゆるＵＵＶについては、隊員を危険にさらすことなく、警戒監視、海洋観測等の多様な任務に対応可能なこのＵＵＶに必要な技術の研究について、令和元年度から着手をしたところでございます。 防衛省としては、限られた人材を最大限有用、有効に活用して防衛力を最大化していく、そのためにも、今後とも無人化の、あるいは省人化の取組を推進していきたいと考えております。
あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
漁に出ても燃油代も出ないという状況の下において、何が何でも漁に出るのではなくて、この機会にいろんな将来の漁場を良くするための作業をしていただくことに皆さん方汗を流していただいた方がいいだろうということで、今回、漁船による漁場の耕うん、清掃については一隻当たり一日六万円程度、それから、藻場におけるウニ駆除、そういったものについてはお一人当たり一日一万円程度、それから、海水温の観測等による資源調査については
このうち宇宙機器産業は約三千六百億円であり、また衛星通信、放送、あるいは地球観測等の衛星データを活用した産業、いわゆる宇宙利用産業の市場規模は約七千六百億円となっております。 政府といたしましては、現在の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期に倍増させるとの目標を掲げております。このため、宇宙機器産業と宇宙利用産業、この双方を強化していくことが必要でございます。
長期的視野に立って継続的に海洋科学技術に関する研究開発の推進等を強化していくとともに、海洋調査、観測等の維持強化を図ることとしております。
北極航路、エネルギーについて御答弁いただきましたが、次に、先ほども大臣の御答弁にありました、気候の影響を非常に受けるという点で、この気象観測等の観点から、文部科学省はこの北極への取組についてどのような施策を講じられているか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君） まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して
このような状況を踏まえまして、文部科学省では、国立研究開発法人海洋研究開発機構におきまして、フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的海洋観測網を構築し、そのデータを活用するなどの取り組みを進めることとしております。
○国務大臣（太田昭宏君） 無人航空機は、空の産業革命と、こう言われる新しい可能性を秘めていますし、農業散布では全国の水田の三分の一、先ほどから申し上げましたが、箱根や西之島の火山観測等にも利用されています。無人航空機を用いて離島に物資を輸送する実証実験が行われるなど、物流分野でも活用されることが期待をされています。
今後、火山活動が低下し、監視観測等により噴火の影響が及ばないと判断されれば、当該地域の住民から帰島することも可能であると考えておりますが、帰島の最終的な判断につきましては、火山専門家も参画している口永良部島噴火災害対策連絡会議において議論をされ、そしてまた屋久島町長が行うこととなります。
また、気象庁職員が機動観測等で現地に出向いた際、故障が発生している大学の観測機器が近隣にある場合には、復旧のため、機器動作状況の確認、報告や電源の入れ直し等、軽微な作業を行うことについて、可能な限り協力することとしております。
気象庁では、五月二十九日の噴火を踏まえ、観測体制のさらなる強化を図るため、地方整備局と県の協力により、気象庁機動調査班が上空からの火口の観測等を随時実施しております。また、六月一日に口永良部島のヘリポート付近に地震計を増設し、二日から監視に活用しております。さらに、屋久島町に職員を常駐させており、地元自治体等に随時火山活動状況の解説を行っております。
とりわけ民生分野におきましては、具体的には、今も若干申し上げましたけれども、測位、あるいは通信、放送、さらには気象、環境観測、あるいは陸域、海域の観測等の各種の人工衛星を活用することでお話しの地震や津波等の災害等の対応能力の向上に努めるほか、衛星測位情報あるいは地理空間情報の連携によって、ちょっと申し上げましたけれども、自動化とかあるいは無人化とか省力化、これの推進とか、またリモートセンシング情報の
一般論になりますけれども、破局的な噴火の際には、地下からのマグマの供給量、大体数百立法キロメートルというからとてつもない量になるわけでございますけれども、こういった供給量が大きく増加すると考えられる場合には、ＧＰＳによる火山周辺の地殻変動の観測等を行うことによって、破局的な噴火の兆候を捉えることが可能であろうというふうに考えられております。