1979-05-29 第87回国会 衆議院 本会議 第29号
第二は、気象観測用機器の購入についてであります。国が過去三年間に財団法人日本気象協会から購入した気象観測用機器の総額は、建設省を初め五省庁合計二千六百万円であります。ところが、この協会は、これら観測用機器の製造を行っておらず、商社的存在として利潤を得ているのであります。国の備品購入のあり方として、極力メーカーから直買いするのが当然であるにもかかわらず、間接買いになっているのであります。
第二は、気象観測用機器の購入についてであります。国が過去三年間に財団法人日本気象協会から購入した気象観測用機器の総額は、建設省を初め五省庁合計二千六百万円であります。ところが、この協会は、これら観測用機器の製造を行っておらず、商社的存在として利潤を得ているのであります。国の備品購入のあり方として、極力メーカーから直買いするのが当然であるにもかかわらず、間接買いになっているのであります。
また、この観測用機器を載せておりますが、いわゆるペイロードにつきましては四十キロないし五十キロ程度のものでございまして、たとえ観測用機器にかえまして火薬類をかりにこれに積めたというふうな想定をいたしましても、この程度では全く軍事的な価値がない、かように断定いたしております。