2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
そして、温暖化で融解が懸念されているのがトッテン氷河、東南極にあるこの氷河に設置をしている観測機器も回収ができなかったということですので、これがやはり、主要命題、非常に重要な温暖化の仕組みを解明するというこの計画に是非遅れが出ないように求めていきたいというふうに思っております。
そして、温暖化で融解が懸念されているのがトッテン氷河、東南極にあるこの氷河に設置をしている観測機器も回収ができなかったということですので、これがやはり、主要命題、非常に重要な温暖化の仕組みを解明するというこの計画に是非遅れが出ないように求めていきたいというふうに思っております。
このため、まずは、線状降水帯の予測精度の向上に関して、令和二年度第三次補正予算により、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置し、海上保安庁と気象庁の連携による洋上での水蒸気観測の強化を進めています。 さらに、今回の法改正では、勢力の強い台風の直撃が予想される際の海上交通の安全を確保するため、船舶を事前に安全な海域に避難させる制度を創設することとしております。
国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁
令和二年度第三次補正予算で、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置して洋上での水蒸気観測を強化するなど、海上保安庁と気象庁の連携もしながら気象予測精度の向上も進めることとしておりまして、災害時に備えの一環として進めているところでございます。
このうち海洋上の観測の強化につきましては、気象庁の観測船二隻に加えまして、海上保安庁とも、先ほどお話出たところでございますが、連携して、その測量船四隻にも観測機器を設置する計画でございまして、そこから得られた水蒸気のデータを線状降水帯の予測に役立ててまいります。 また、予測の技術につきましては、大学や研究機関などとも連携して、高度化をしっかり図ってまいります。
その調整役として日本の観測機器が働いたというところがあります。 あと、北極評議会は八か国、沿岸国は五か国、日本はそれからは遠いんですけれども、遠いと不利かというと、そうではない面があります。
そこにまず日本関わっていまして、日本が例えばロシアに観測機器を提供して、ロシアの方で観測してデータを国際機関に提供してもらう、そういったところも入ってきまして、そうすると、そこのデータはロシアだけの情報じゃなくて北極海全体のデータの向上につながると、中緯度にもつながってくるというところはあります。
具体的には、ＧＰＳ衛星から電波を船の上で受けて、水蒸気量を測定することができるんですけれども、加えて、観測機器のついた気球も飛ばして下層のデータを集めるということです。
一方で、支出はというと、観測機器の維持管理に係る費用が特にふえている。かつて科学技術庁とか国交省で共同で負担していた気象衛星の「ひまわり」は、八号、九号からはもう単独で気象庁で負担することになっていますし、スパコンの運用経費も、業務に欠かせないものの、費用負担がやはり増している状況です。
その中で、例えば線状降水帯の原因となる洋上の水蒸気の観測能力を高めるために、画期的なんですけれども、省庁というか役所を超えて、海上保安庁の測量船四隻に高度な観測機器を設置するための予算を盛り込んだり、これはもちろん気象庁の観測船も二隻ございますので、そうしたオペレーションもするというようなことも今要求をしているところでございます。
線状降水帯の観測・監視体制の強化のため、気象庁の観測船二隻に加え、海上保安庁と連携し、同庁の測量船四隻それぞれに線状降水帯の上流に当たる洋上の水蒸気を正確に把握できる高度な観測機器を搭載するなどの新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでおります。
具体的には、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いて、富士山の火山活動を二十四時間三百六十五日監視をしております。これらの監視の観測データからは、現在、富士山の火山活動に特段の変化は見られておりません。静穏に経過しており、噴火の兆候は認められていないという状況でございます。
そこで、具体的に、国ができる支援策として、例えばですよ、例えば、地元漁協等が導入する海水温など海洋観測機器の整備に対する支援、それからＩＣＴ技術、近年これが進んできていますので、そうしたものによる監視映像を活用したへい死対策、低減させる海洋技術開発に対する支援、こうしたことが考えられるというふうに思っておりますが、どのような支援メニューがあるものなのか、そういったことの見解をお伺いしておきたいと思います
本年三月二十三日から二十五日までの間、沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域において、海上保安庁の巡視船及び航空機により、中国海洋調査船「嘉庚」が観測機器のようなものを繰り返し海中に投入している状況などを確認しております。
また、これらの評価、南海トラフ全域を対象とした地震発生の可能性評価の体制は、昨年十一月、有識者による南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、これが気象庁に設置され、さきの観測機器により異常が観測された場合にはここで評価され、南海トラフ地震に関連する情報が臨時に発表されるというようなことになっております。
気象庁が作成する基盤的な気象データは、観測機器の能力の向上、予測計算精度の向上等によりまして、質、量共に近年目覚ましく進歩しております。
本年の一月発生した本白根山のこの噴火、観測機器を新たに設置をして、そして観測体制を強化をされたと、大臣が大臣所信に当たって力強くそのように決意を述べられておりました。
本年一月に発生した本白根山の噴火については、関係省庁が連携し、山頂付近に取り残された方々の救出活動に全力で当たるとともに、観測機器を新たに設置するなど、監視体制を強化したところです。また、今月六日に七年ぶりに爆発的噴火が発生した新燃岳の噴火については、地方公共団体により登山道の立入り規制、道路の通行規制等が実施されているところです。
気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火を踏まえまして、火山の観測体制の強化といたしましては、全国の五十の常時観測火山におきまして、火口付近への監視カメラなど観測機器の整備を行い、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための観測体制の一層の強化を行いました。また、火山活動が活発化した際に緊急に増設をいたしまして火山を監視するための火山機動観測機器の整備を行いました。
本年一月に発生した本白根山の噴火については、関係省庁が連携し、山頂付近に取り残された方々の救出活動に全力で当たるとともに、観測機器を新たに設置するなど、監視体制を強化したところです。また、今月六日に七年ぶりに爆発的噴火が発生した新燃岳の噴火については、地方公共団体により登山道の立入り規制、道路の通行規制等が実施されているところです。
気象庁が、全国五十の常時観測火山におきまして観測機器を設置いたしまして、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。 この全国の火山の観測監視体制でございますが、これまで順次強化を進めてきております。
そこで、今、私といたしましては、御嶽山の噴火後、中央防災会議のワーキンググループでの報告を踏まえて、気象庁が、観測機器の増設や火山の監視・警報センターの設置とともに、職員を増員するなどの監視観測体制の強化を行い、文部科学省が、大学、研究機関等と連携した火山研究、人材育成の総合プロジェクトによる研究体制の強化を行ってきたと承知しています。
まず、気象庁でございますけれども、火山の観測監視体制は、全国五十の常時観測火山におきまして……（塩川委員「草津白根のを聞いているんだから、草津白根の話」と呼ぶ） 草津白根におきましても同様に、地震計や傾斜計、ＧＮＳＳ、監視カメラ等の観測機器を設置しておりまして、二十四時間体制で監視をしているところでございます。
文科大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この石原火山予知連会長も、火山の近くに常時置かれた大学の観測所には、研究者や観測機器を動かす技師らを合わせても全国に三十人弱しかいない、今のままでは近い将来対応できなくなるかもしれないと述べています。こういった深刻な事態を放置するのか。