2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
気象予報に関しましては、静止気象衛星「ひまわり」や全国各地の観測地からデータを収集し、解析し、気象を予報する技術は年々進歩しているとはいえ、住民の命と暮らしを機械に任せるわけにはまいりません。地元からは名瀬測候所の地方気象台への格上げが強く要望されております。
気象予報に関しましては、静止気象衛星「ひまわり」や全国各地の観測地からデータを収集し、解析し、気象を予報する技術は年々進歩しているとはいえ、住民の命と暮らしを機械に任せるわけにはまいりません。地元からは名瀬測候所の地方気象台への格上げが強く要望されております。
特に白川流域では、先ほど指摘もされたように、下流は国、上流は市、国の方にはたくさんのカメラもあり、観測地もある、県の方は非常に不足をしている。そこのところが今回被害が多かったわけですね。 ですから、そういう面では、国、県の連携による避難体制というのが非常に必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。
そういう意味では、私ももう気象庁を退職して十五年になりますけれども、せっかく今まであったその観測地が、例えば測候所の夜間閉鎖だとかあるいは廃止などということでなくなってしまうというか、使えなくなってしまうというのは大変問題があると思うんです。
柿岡の地磁気観測所では、地磁気を長期にわたり連続的に精密観測するとともに、その観測地を基準地として国内及び国外の利用に供しております。
○説明員（遠藤哲也君） 私専門家じゃないので、ひとつ項目だけで御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、現在、昭和基地とみずほ基地、二カ所に観測地を設けておりますけれども、昭和基地につきましては、たまたまこの昭和基地は先生御承知のとおり、南極オーロラの真下にある地点でございまして、その意味で超高層物理学、その関連で気象、地球物理学、地質調査、それから昭和基地は海の近くでございますから海洋生物学
確かに現在もそうですが、噴火当時からだんだん弱まってございますが、いろいろな分析をしました結果、これは単純な水蒸気爆発ではなくて、やはりまだこのままで鎮静化するという見通しはにわかに断定しがたいということで、何せこの山は古い観測地がございません。
今後桜島の火山活動による降灰量の広域的かつ正確な観測のために、地元県でも、鹿児島市、垂水市、桜島町等に新たな観測地を設けて観測体制の強化を図っていただきたい、かように言っておるわけです。 従来私たちはこういった観測体制について気象庁等にもいろいろ伺っておったのですが、気象庁は降灰は領域外というような印象を受けておりました。
ただ、種々の観測をその後伊豆大島近海地震の前からあの辺一帯でやっておりますが、若干の異変と申しますか、異常現象が見られましたのはあくまでこの相模トラフ関連でございまして、駿河トラフから南海トラフにかけましての付近の観測地には何ら異状が起こっておりませんので、そういうことから判断いたしますと、特にことしの地震が懸念されておる東海大規模地震に大きな影響を与えているんだということはまずないかと存じます。
もちろん先ほどの説明のように、東海地区には重要観測地としての個所を設置したということが言われましたが、やはり少なくとも私は最初指摘したように、百平方キロ当たりに一ヵ所の観測地点ということは、いろいろな資料を見てもきわめて重要なことではないかと理解するわけですが、先ほど課長の御説明では、現在の設置個所、今年度の予算に伴うところの新たな設置を含めても、まだまだ観測網というのはきわめて希薄ではないかと思うのですが
○有住政府委員 この波浪予報は、やはり風から予報いたしまして、天気図をもとにして予報をするというのが一番正確な方法でございまして、観測につきまして、いわゆる観測地は、日本海の状況を押さえる意味では日本海に海洋気象ブイロボットを浮かべる、また最近始めます静止気象衛星のデータを使って海況その他を押さえて、それを資料にいたしまして予報を出す、これが予報を出す一番正確な方法である。
今後しからばそういった基準をどう考えるかということになりますと、現実に観測する所、観測地というものをどこに求めるかということの見直しと、それから基準については、これは御承知のように関係の審議会等もございます。そこでいろいろ意見も聞くということもございます。今後の問題として十分検討さしていただきたいと、こう思うのであります。
いたしましたものを知らせる、それから親官署から情報がございましたときにそれを地元の関係のところに、自治体等に知らせるというような三つの仕事が本来の業務ということでつくられたものでございますけれども、その後技術的ないろいろな進歩がございまして、そのロボットの雨量計のデータというのは自動的に電電公社の電話回線に入りまして集められるようになったり、それから地域気象観測網というものがおいおい整備されてまいりまして、主な観測地
予報官がそれを要求しているのだったら、大阪、東京、御前崎、一人か二人ずつ減らして、そうして観測地のデータとして残るものを三分の一に減らしちゃう。こういうことは行政の内容からいって、サービス行政という点からいって、どうも納得できないように思うのですが、ひとつ運輸大臣のほうから見られて、新聞もこういうふうに「観測三分の一に」と、ずいぶん大きく書いていますよ。
そういうふうな場合には、船を全部放棄しても、南極の観測地に移転をしてしまうというようなことも考えた万全の措置を講じなければならないと思うのですが、電報等の非常な元気なところに文部省が甘んじて、軽率な措置はしてはいけない、こう私は思うわけです。 そこで、時間がありませんから、そういうことに深く突っ込んでいくわけにいきませんけれども、日本の最近タンカー等で非常な大型船が建造されております。
ほんとうの観測のためには、むしろ松代の観測地よりも、現在の状況では、北信地方に観測点をふやすことが重要な状態になっておりまして、東大と協力していまこの努力をしております。
したがいまして、そういう電波ができるだけ影響しないように、私たちも適当な観測地というようなものを選定いたしまして、比較的地上の電波にわずらわされないような場所で、しかもできるだけそういう電波の影響のないようなアンテナを使い、そして非常に感度の高い受信機を用いまして、この電波による天文学の進歩につとめておるわけでございます。
これは南大東島に次ぐ重要な観測地であるということも、御答弁がありまして、よくわかっております。ただ、それが軍の軍事目的にも利用されるという点において、わが国が直接これに資金的な援助を与える、あるいは器物を譲与するということに、問題はないか。琉球の気象台がこれをやるのなら、これはわが国と別個の問題、何らこちらがかれこれ言を差しはさむ余地はないと思います。その点を一つはっきりお答え願いたい。
○平田委員 次にお伺いいたしたいと思いますことは、ただいまの局長さんの説明で、またさらに三十三年度するかどうかは今後ということでございますけれども、先ほど佐藤委員の御質問に対する島居長官の御説明によりますと、日本の観測地は大へんむずかしいところだということでございまして、それがはっきりとおわかりになっていらっしゃるようでございます。
ただしアメリカとかロシヤ、つまりソ連といったような大きな国は、幾つもの観測地を持っておりますので、観測地の数はもっとふえて、二十を越しております。ごらんになりますように、この大陸全体につきましては、南極大陸を科学的に開発しようという目的のために、最も都合のいいように配置してあるわけでございます。
○清瀬国務大臣 いろいろの事情もありまするが、日本の受け持っておる観測地の面積といいますか、広さが、他の大きな国よりだいぶ違うのです。