線状降水帯が現れたわけですけれども、この線状降水帯の対策のために、昨年来から大臣を中心にその対策を、観測体制を強化をする、そういうことをやってきたわけですけれども、その効果、観測状況、これは気象庁長官、どうですか。どうだったんでしょうか。
国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁
続きまして、テーマをがらっと変えていきたいと思いますが、温室効果ガスの観測体制の今後の方針についてということで、副大臣、よろしくお願いいたします。 これまでも私は環境委員会の中で取り上げさせていただいたんですけれども、こちらに模型があります「いぶき」二号、GOSAT2という、温室効果ガスの観測技術衛星二号ですね。これは本当にすばらしい技術だと思います。
このため、気象庁の観測船二隻に加えまして、今お話のありました海上保安庁の測量船四隻とも連携をした観測体制を構築することといたしました。実際の観測に当たりましては、海洋気象観測船の機動性、これを活用して、効果的に運用をしてまいりたいと考えております。
また、平成二十六年の御嶽山の噴火を受けまして、予測が難しいとされております水蒸気噴火の兆候を捉えるため、火山観測体制の強化等に取り組んできたところでございます。
国民の生活、生命と暮らしを守るために気象庁がより機動的に展開できるものと大いに期待をしておりますし、今おっしゃっていただいた、やはりOB、OG、知見と経験のある方をしっかり活用していただいて、気象観測体制の強化に向けた十分な予算確保も是非ともお願いをしたいと思います。我が党としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思います。 次に、国土強靱化三か年緊急対策についてお伺いをしたいと思います。
そこで、このような災害予測を担う気象庁の役割、特に気象観測体制の強化は不可欠であると考えます。気象庁は、先月、こうした自然災害への対応力を高めるために、気象防災監の新設を始めとする大規模な組織再編を行ったと伺っております。 そこで、気象庁にお伺いをいたします。
最近の異常気象と激甚化する災害に対応するため、気象の観測体制強化や予測精度向上が求められております。そのため、気象業務の現状を把握するため、視察することとしたものであります。
それで、今委員御指摘のように、現在これNICTで既に行っているところでございますけれども、この取組の一層の強化という観点から、宇宙天気予報につきましては、今後、休日を含めました二十四時間の有人運用の実現、あるいは、そういう観測体制の強化のほか、予報の精度向上のための一層の研究開発等も行っていくこととしておりまして、このような取組の強化を行うためのその費用をどうするかということを勘案した場合に、これらの
それで、具体的には、宇宙天気予報につきまして、休日を含めました二十四時間の有人運用の実現などによりまして観測体制を強化をするほか、予報の精度向上のための研究等を行うこととしておるところでございます。
具体的には、宇宙天気予報について、休日を含めた二十四時間の有人運用の実現等により観測体制を強化するほか、予報の精度向上のための研究等を行います。 この取組は、電波を利用する者が受益者となることから、本法案において電波利用料の新たな使途として追加するものであります。
この分野の先駆者として、今後も日本が中心となりまして、各国の宇宙機関との協定も活用しつつ、各国とのデータの共有、検証を通じました全球観測体制の確保や委員御指摘の役割分担のあり方などにつきまして、将来的な連携方法について各国と意見交換を進めてまいる所存でございます。
台風、集中豪雨などの予想精度を上げるなどの気象情報のさらなるレベルアップ、そして、地震、津波、火山噴火などの観測体制の強化、それら気象情報の提供体制を充実するなど、今後の取組について気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
ですから、調査研究、観測体制の充実が急務です。 内閣府は、二〇一七年、火山防災対策会議において、イタリア、アメリカ、インドネシアでの調査結果を報告しています。その全体を通して教訓は何だと捉えたか、特に日本との違いは何だと総括をしているのか、御紹介ください。
やはりこの観測は継続的に行っていかなければならないものだというふうに考えておりますが、そこで、温室効果ガス観測技術衛星として「いぶき」の打ち上げを引き続き行っていき、そして観測を継続していく考えはあるのか、また、温室効果ガスの観測体制について、今後の方針を環境省に伺いたいと思います。
「いぶき」二号の打ち上げによりまして、二〇〇九年より運用を行っております二酸化炭素とメタンについて継続的な観測体制が確立をするということで、大変喜ばしいことだと思っておりますし、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 この「いぶき」二号でございますけれども、打ち上げ後五年の寿命で設計をされております。
これに当たっては、火山噴火予知連絡会における関係機関や専門家が保有する知見を活用しながら、例えば常時観測火山を選定し、継続的かつ計画的に観測体制の強化をこれまでも進めてきたところでございます。
本年の一月発生した本白根山のこの噴火、観測機器を新たに設置をして、そして観測体制を強化をされたと、大臣が大臣所信に当たって力強くそのように決意を述べられておりました。
継続的、計画的に監視観測体制を充実させていくためには、監視観測体制の充実に係る優先順位を、市町村等と情報共有を図りながら科学的根拠に基づいて決めていくことが重要と考えますが、気象庁の見解をお伺いいたします。
○国務大臣(石井啓一君) 先ほどの気象庁長官の答弁のとおり、平成二十六年の御嶽山の噴火を受けまして、気象庁では観測体制に加え組織体制、人員体制も大幅に強化をしたところでありますが、将来の火山分野の実務を担う人材の確保も重要でありまして、取組の強化を図っているところであります。
気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火を踏まえまして、火山の観測体制の強化といたしましては、全国の五十の常時観測火山におきまして、火口付近への監視カメラなど観測機器の整備を行い、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための観測体制の一層の強化を行いました。また、火山活動が活発化した際に緊急に増設をいたしまして火山を監視するための火山機動観測機器の整備を行いました。
気象庁は、この全国に百十一か所ある活火山のうち、火山防災のために監視観測体制の充実が必要な火山について、本庁に設置された火山監視・警報センターや、札幌、仙台、福岡の各管区気象台に設置された地域火山監視・警報センターによる二十四時間体制の常時観測監視が行われており、現在全国では計五十火山が指定されております。
これ、要望があれば個別に協議をするということになっているんですけれども、住民の声を聞く場を設けて意見をよく聞いて、一方的な撤去は行わないということ、そして観測体制を住民の声に基づいて維持をするということを大臣に確認したいと思います。
先ほど言ったように、住民の声をよく聞く場を設けて、一方的な撤去を行わないと、観測体制を住民の声に基づいて維持するということを強く求めて、質問を終わります。
また、全国の火山につきまして、地下およそ百メートルに地震計や傾斜計を設置した高精度に観測できる施設を整備するなど、火山の観測体制を強化いたしました。また、平成二十六年の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山の火口付近の観測体制の強化を行うとともに、新たに三つの火山を常時観測火山に追加したところでございます。
今回の噴火を踏まえまして、観測体制の点検、それから、関係機関や火山専門家との情報収集、連絡体制を更に密に構築することによりまして、速やかな噴火速報の発表に努めてまいりたい、このように考えております。
ですから、今答弁にもありましたけれども、気象庁は気象庁でしっかりとした監視観測体制をやってもらいたいけれども、現実は、大学のさまざまな調査の観測点におけるデータも必要だし、火山専門家の知見の提供が求められている。これは、草津白根山に限らず、全国の火山においても同様だと思うんですが、いかがですか。
大学が提供する知恵と情報なしには日本の火山噴火の監視観測体制が回っていかないというのが現状であります。 そこで、防災担当大臣にお尋ねいたしますけれども、火山活動の評価をする政府の、気象庁のもとに置かれている火山噴火予知連絡会の石原和弘会長がマスコミのインタビューに答えて、長期的な視野に立った観測体制や人材育成の必要性を強調しておりました。
先ほどお答えいたしましたように、全国につきましても五十の常時観測火山にそれぞれ気象庁として観測網を置きまして観測体制を整備してきているところでございまして、やはりそれぞれの地域の大学の専門家とよく連携をして、観測、情報の提供等を行っております。