2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
しかも、希望的観測だけで言われても、何の根拠もないわけです。 伺いますけれども、バブル方式を選手に対して取るというふうに言っております。選手に行うとしている唾液による抗原検査あるいはPCR検査について、どのように進めるんですか。
しかも、希望的観測だけで言われても、何の根拠もないわけです。 伺いますけれども、バブル方式を選手に対して取るというふうに言っております。選手に行うとしている唾液による抗原検査あるいはPCR検査について、どのように進めるんですか。
第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
続いて、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応については、海洋プラスチックごみ問題をめぐる取組、船舶による海洋環境汚染問題、海洋気象観測システムに関する課題などの議論が交わされました。
○礒崎哲史君 今御説明の中で、引き続き定点観測ということでお話ございました。 お手元の資料の三番が、実は経産省の取引問題小委員会という中で取り扱われている資料でございまして、まさに毎年実はこうした確認がなされているということであります。
例えばアンケート調査などでいけば、やはり定点観測が可能なように、しかも動き始めたところですので、毎年実施すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
今、自主行動計画に対する評価、進捗把握のために定点観測を行うべきだという御指摘ございました。私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。
じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、 第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又
最近でこそ、かなり調査が科学的に進められるようになってはまいりましたけれども、いまだに、過剰なくみ上げに伴う地盤沈下の問題が落ち着き始めてから、観測井戸の管理が行き届いていないなどの課題を抱えているということも事実だと思っております。 地方の取組を促進するための制度的担保として、地下水の実態を知る基盤ですか、こういうものをいま一度つくらなければならない。
第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じ、地下水に関する観測又は調査による情報の収集並びに当該情報の整理、分析、公表及び保存、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置、地下水の採取の制限等の必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。 三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。
二〇一八年六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震から間もなく丸三年を迎えることとなりますが、この大阪北部地震では、大阪で震度六弱という、一九二三年に気象庁が地震観測を始めて以来初となる大きな地震となったわけであります。
新型コロナの収束が見通せない中で、いち早く出水期を迎え、各地では豪雨災害に対する備えと警戒が始まっておりますが、私の地元大阪では、早くも五月の二十日の夜から局地的に激しい雨が降り、大阪市内では二十四時間雨量が百九十二ミリに達し、五月としては観測史上最も多い雨量となりました。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
○伊波洋一君 この論文の謝辞には、二〇〇七年以降の観測記録は沖縄防衛局がまとめ、環境監視等委員会に提出され、公表されていると明記されています。 著者たちから防衛省に対し事前にデータ使用許可について打診があったはずですが、いつ誰から誰に対してどのような連絡があり、いつ誰がどのようなデータについて許諾したのでしょうか。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
委員御指摘のとおり、昨年秋に日本を出発した第六十二次隊につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、南極観測にとって最優先の長期連続観測のための越冬隊の交代、それから物資の輸送を確実に行うといった計画としたところでございます。
業務の合理化、見直しというのは、ある意味、次にいい形で、時間を大切に使うんだという意識がより高まったというふうに思うわけなんですが、他方で、重要な観測業務もやはりあったと思います。ヘリを使った氷床の観測、そして東京海洋大の観測船の海鷹丸との共同観測、これも来期以降に持ち越しになったということを聞いております。
○井上国務大臣 地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実施が必要不可欠であると認識しています。 コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。
気象台をつくって、ある程度気象観測の状況というのは分かったということなんでしょうか、数年でそこの台長も辞めまして、気象庁を囲む民間のブレーンといいますか、民間のそういう研究機関、研究所あるいはコミュニケーションのそういうものをつくって、そこで活動をしておられました。
○長谷川政府参考人 海上保安庁との連携も進めてございまして、海上保安庁の測量船の方にも同じ観測装置を、設置を今進めておるところでございまして、気象庁側の準備ができましたら、順次こちらについても運用を開始したいというふうに考えております。
線状降水帯の予測精度向上のための洋上観測の強化につきましては、令和二年度の補正予算により、海上保安庁と連携して、衛星位置情報のデータを活用した水蒸気の観測に取り組んでいるところでございます。 気象庁の観測船への観測装置の取付けにつきましては昨年度末に完了し、衛星位置情報のデータがリアルタイムで取得できるようになっております。
最近また、新型ウイルスの感染拡大の中で、実はギグワークをしている方が増えているんじゃないかという観測というか指摘もあります。私も何か肌感覚として、そうかもしれないなというふうに思います。
このため、まずは、線状降水帯の予測精度の向上に関して、令和二年度第三次補正予算により、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置し、海上保安庁と気象庁の連携による洋上での水蒸気観測の強化を進めています。 さらに、今回の法改正では、勢力の強い台風の直撃が予想される際の海上交通の安全を確保するため、船舶を事前に安全な海域に避難させる制度を創設することとしております。
現在、アストロスケール社と連携し、デブリへの接近やデブリの振る舞いの観測を行う衛星の設計などを進めており、二〇二二年度に本衛星を打ち上げ、大型デブリへの接近及び観測技術などの実証を行う予定でございます。さらに、二〇二五年度以降には、大型デブリであるロケットの上段を除去する技術の実証を目指しております。
今週に入り、九州や四国、中国地方で、平年より三週間ほど早い梅雨入りをし、五月の観測史上最大の降水量を記録するなどの大変激しい雨が降っております。現在は、世界中でもコロナ対策が最優先となっておりますけれども、近年の災害の激甚化を見ておりますと、地球温暖化対策も待ったなしと思っております。
しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。 これから法案の審議をお願いする立場にある政府が、既に法案でできること以上の調査を行っているとすれば、国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。 大臣に伺いますが、既に理事会の求めに応じて事実関係を調査した、こう聞いてはおりますが、結果はどうだったんでしょうか。
国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁
具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生
海洋環境につきましては、まさに今話題の海洋プラスチックごみにつきましては、まさにアジア諸国が世界的な大きな発生源になっておりまして取組の強化が求められておりますが、気候変動やごみ問題の実態の把握、また対処のために全世界的な海洋観測を行う必要性が参考人からも示されました。我が国は、途上国への技術移転とともに、分野横断的な海洋観測システムに係る体制整備を早急に行うべきだというふうに考えております。
その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
いや、こういうのは本当に定点観測が大事なんですよ。だって、言いっ放しで終わることが多いんだから。だから、是非、これは大臣、ビオンテックが生まれるような国にしたいんですよ、やはり。(発言する者あり)そうでしょう。 大臣、クエスチョンです。ユニコーンベンチャーは今、日本に幾つあるんですか。