2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
また、御指摘いただきました、もう一つの全国社会福祉協議会の調査結果、これは二十年に行いまして、最終的にまとめたのは二十一年三月ではございますが、その調査報告によりましても、これまた委員御指摘いただきましたように、これは、観察調査により得られた食事の介助とか配膳など実際に行われている保育の行為とか活動範囲を踏まえて必要とされる環境あるいは設備について整理をした。
また、御指摘いただきました、もう一つの全国社会福祉協議会の調査結果、これは二十年に行いまして、最終的にまとめたのは二十一年三月ではございますが、その調査報告によりましても、これまた委員御指摘いただきましたように、これは、観察調査により得られた食事の介助とか配膳など実際に行われている保育の行為とか活動範囲を踏まえて必要とされる環境あるいは設備について整理をした。
この調査は、実際の観察調査によりまして、食事の介助あるいは配膳などの保育実践の行為や活動範囲を実際どのぐらいやるのかといったことを計測いたしまして、それに基づきまして必要となる面積基準などを算出しているものでございます。
○公述人(藤原和博君) 実際に、丸二年前、私の就任と同時に、東京大学の基礎学力研究開発センターのチームが同時に入ってまいりまして、ずっと二年間観察、調査を続けています。途中で独自の学力調査までやっているんです。それから、生活習慣の調査もやっています。
同様の調査でございますが、このような道路からの沿道に限った調査というのは、先ほども申しましたとおりほとんど日本ではないのでありますが、環境省が環境庁の時代に、大気保全局の方で継続観察調査という形の調査が行われまして、その中でも、やはり小学校に入学してからのぜんそく発症と地域の二酸化窒素濃度との関連が見られたというようなことは示されていると思います。
○政府参考人(岩尾總一郎君) 先生御指摘の点でございますが、NOxの影響ということで、主に呼吸器を中心に現在まで大気汚染の影響の継続観察調査ですとか、それから窒素酸化物等の健康影響の継続観察調査というのを、最初のものは昭和六十一年から平成二年、その後のものは平成四年から七年にやっておりますが、主として大気汚染の影響ということで呼吸器系の影響を見ております。
例えば生息調査などは、この研究会では、航空機によります個体の直接観察調査、こういうようなものをやっておられる。具体的な調査のやり方についてるる述べられてもおられます。それから、海藻藻場でダイバーを使った調査もやっておられるということでございまして、そういうような中身についてはこちらの方としても承知をしておるということでございます。 ─────────────
この資料は、厚木の滑走路北端から一・六六キロ北の民家の尾形さんという方が百日間、観察調査を実施されました。途中からは、回数だけではなくて騒音も調査された。 これを見せていただいたんですが、これを見ていると長くなりますが、例えば九月十七日、無通告訓練でジェットが百四十七機、そして二十一時三十六分には百四デシベル、夜でこういう状況でありました。
そもそも、第八次国設鳥獣保護区設定計画に庄内川、新川それから日光川の河口部を盛り込んだのは、環境庁が八八年から九六年まで、シギ・チドリ類の主な渡来湿地の春と秋の渡来状況の観察調査があったからだというふうに私は伺っております。この調査結果は、先ほども触れたように、九七年九月にシギ・チドリ類渡来湿地目録としてこのように作成されております。
シギ・チドリ類につきましては、環境庁といたしまして、全国の主な渡来地を対象に、原則として春と秋に渡来状況の観察調査を継続的にやってまいっておりまして、今後とも、当該調査を通じて、シギ・チドリ類の生息環境の把握に努めてまいりたいと考えております。
その温度計部分を十二日月曜日にはもんじゅ建設所から搬出をいたしまして、火曜日の朝に日本原子力研究所東海研究所に搬入をし、その研究所と金属材料技術研究所等の協力によりまして、電子顕微鏡等による破面調査、破れた面の観察調査、詳細調査を行うことといたしております。
それから、九一年八月の東京都衛生局の大気汚染保健対策に係る健康影響調査でも、あるいは同年十二月の環境庁の大気汚染健康影響継続観察調査などの結果でも明らかになっているわけです。
それで、オオタカについても、先ほど申し上げましたように、定期的に観察会がありまして、そこで専門家の先生にお願いをしていろいろ御指導をいただいておるわけでございますが、そうした中でいろいろな観察、調査もいたしておるというのが現状でございます。
例えばNO2の問題について申しますと、これまでも研究結果の中で、環境庁の九一年十二月発表の八六年からの五年間の調査結果、大気汚染健康影響継続観察調査によりますと、二酸化窒素濃度の高い地域ほどぜんそく発症率が高いという指摘がされています。
九一年の東京都衛生局の大気汚染保健対策等に係る健康影響調査結果、あるいは九一年の環境庁の大気汚染健康影響継続観察調査報告書、あるいは国立環境研究所と東日本学園大薬学部の共同研究グループによる動物実験報告など、科学的にも裏づけられているわけであります。
八 大気汚染健康影響継続観察調査結果におい て、二酸化窒素濃度が高い地区では喘息様症 状の新規発症率が高率になる傾向が見られた ことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性 について引き続き調査に努めること。
環境庁は大気汚染健康影響継続観察調査報告書というのを出していらっしゃいますけれども、それにはぜんそくなどの呼吸器障害の有症率と大気中の窒素酸化物の濃度との相関関係を認めていらっしゃると思うんです。そして、三OPPB以下の達成と維持が望ましい、そういうふうにされているわけです。
環境庁の大気保全局が昨年の十二月でございましたか、大気汚染健康影響継続観察調査というのを御発表になっておられます。この調査は、大阪、京都、埼玉の八つの小学校児童五千人を対象にして、八六年から九〇年の五年間の継続調査のようでございます。その特徴を見ますと、NO2や浮遊粉じんの汚染のひどい地域ほど入学後新たにぜんそくにかかる児童の比率が高くなっているということ。
八 大気汚染健康影響継続観察調査結果において、二酸化窒素濃度の高い地区は喘息様症状の新規発症率が高い傾向がみられたことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性について引き続き調査に努めること。 九 道路の建設に関する環境影響評価については、予測交通量をもとに行われた大気汚染・騒音等の予測・評価の結果が建設中及び供用後においても確実に維持されるよう、そのフォローアップに努めること。
そしてまた、今回の継続観察調査も含めまして今日まで、科学的データの充実あるいは学問の進歩に対応した適切な判断を加えてきたわけでございますが、この環境基準の妥当性は否定されていないわけでございます。したがいまして、現行の基準は、国民の健康を保護する上で適切なものであるというように考えております。
○斉藤(節)委員 今局長御答弁されたとおりだろうと思うわけでありますけれども、この大気汚染健康影響継続観察調査報告の概要というのが局長の大気保全局企画課から出されております。これは私資料いただいております。
したがって、先ほど疫学的な調査をやっているというお話がございましたが、多数の人数について長期にわたって私ども勉強させていただいて、統計的に放射線を受けた方にはこういう病変が多いというような、非特異的と私ども申しますのですが、そういうものが現在観察調査の対象になっている、そういうことでございます。
から受ける放射線の地域でも、たとえばがんや白血病が非常に多発をしたかとか、 〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕 あるいは平均寿命がどうなんだということを見てみた場合でも、何らそういうものは関係してないということは言われてはいましたけれども、とにかくわが日本で、それもやっぱり東北大学の放射線基礎医学教室という、私どもが単純に考えてもかなり権威を持ったところで、長年にわたって、そして非常に綿密な観察、調査
この著書の中に、宮島の松の枯死の経過について触れられておる部分がありますが、この著書を拝見いたしますと、この「宮島のマツの枯死経過について、これまでに観察調査した結果を総合するとおおよそ次のことが言えそうである。すなわち、マツの枯死が現われた初期段階では、その枯損状況から、大気汚染が主たる原因になって衰弱、つづいて枯死した。