御指摘の濃厚接触者、また、それも含めた行政検査の対象者、いずれも各保健所においてそれぞれの方法で把握をしているところでございますが、法律上の届出義務があって、健康観察等のために全国共通のシステム、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力が行われております陽性患者の方々への把握とは異なりまして、それを一覧形式のような形で、第三者に提供可能なような形で把握をし整理をするというところまでは、各保健所には求めていないところでございます
この計画の対象になる具体的な自然体験活動といたしましては、例えば、トレッキングやキャンプだとかカヤック、野生動物観察等が想定され、各地で行われているこれらのガイドツアーについては子供も含めて体験できるものが数多くあるというふうに考えてございます。
こうしたことを踏まえまして、外国滞在時の行動制限や帰国後の健康観察等の感染防止対策を各航空会社が責任を持って実施することを前提に、空港検疫での検査や十四日間待機の対象外とする扱いが厚生労働省により認められております。
また、新任の保護司の方が保護観察等を担当する場合などにおきまして、保護司複数指名の推進をし、ダブル、トリプルで体制を組んでいくということであります。また、御自宅でなかなか対面することが難しい昨今でございますので、保護観察対象者等と面接する場所の確保につきましても推進をしているところであります。
保健所による健康観察等の業務においては、入院措置が必要な方たちに十分な御理解をいただき、病状等の状況を踏まえ、適切な対応に御協力いただくことが重要であると考えております。 他方、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においては、地域の住民からの相談への対応や積極的疫学調査などで保健所には過大な業務負荷が生じていることも承知をいたしております。
特に、このコロナ禍におきましては、感染症対応のために学校の働き方改革が頓挫することがないよう、学習の遅れを取り戻すための補習や消毒作業、健康観察等、純増した業務に対して着実に負担軽減を図るため、学習指導員やスクールサポートスタッフ等の外部人材の大規模配置を進めるとともに、学校向け調査の数も約半数まで、これ、国、文科省の調査、九つでございますが、精選を行わせていただき、少なくとも本年度については中止という
新型コロナウイルス感染症が流行している入国拒否対象地域からの入国を認めるとしても、到着時の検査に加えて出国前にも検査を受けてもらうなど、追加的な防疫措置ですね、つまり二週間の健康観察等を含めて対応をとるということで国内の感染拡大の防止に資するということができるというふうに考えております。
それから、ここにもありますけれども、食事の提供あるいは健康観察等、これは保健所がやるか医師会等にお願いするか、いろんな対応がありますが、そうしたことをしっかりとやっていただきたい。そのことを先般の事務連絡で出させていただきました。
これらの児童生徒等については、特に帰国後二週間は、本人又は保護者との連携を密にし、必要に応じて自宅に滞在していただくよう要請をするなど、厳重な健康観察等を行いつつ、最新の情報をもとに適切な対応を行うように求めているところであります。
この点に関しまして、例えば、縁組前の試験養育期間内の養育状況等について専門機関の支援や観察等を確保する制度、特別養子縁組の成立後も専門機関が一定期間必要的に支援を行う制度等をセットで創設することにより、縁組後の不適切養育事案を防ぐべきとの意見があります。 このような制度の創設に対する山下法務大臣の御見解を伺います。
厚生労働省といたしましては、国内において患者が発生した場合は、自治体や医療機関等と連携し、接触者に対する健康観察等を実施することで、早期発見及び感染拡大防止の対応をしているところでございます。
一点目は、潤滑油の成分分析など、負荷運転と同水準の不具合の確認等ができるのであれば、それは機器内部の観察等による点検の方法でいいのではないかという点が一点でございます。
一点目は、負荷運転に代えまして行うことができます方法といたしまして、機器内部の確認や潤滑油の成分分析など五つの項目の確認を行います内部観察等を新たに位置付けるものでございます。二つ目は、潤滑油や燃料フィルター等の部品の定期的な交換などが講じられている場合につきましては、負荷運転等の実施頻度を一年から六年に延長することを可能としていくものでございます。
今後予定をしております点検基準の改正によりまして、運転性能を確認するための点検方法といたしまして、負荷運転に加え、内部観察等が新たに位置付けられてまいります。
○政府参考人（和田雅樹君） 数日前から痛み等を訴えられるようなことはございましたが、その間、経過観察等をいたしましたり、亡くなられる何日前からのことでございましょう。
特に、性暴力の被害につきましては、学校において日常の生徒指導や健康観察等を通じて児童生徒の問題を早期に発見するようにしているとともに、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の教職員が被害を把握した場合には、児童相談所を始めとする関係機関と連携して対応することとしております。
検体検査の結果は、様々な疾患や診断、経過観察等に活用されており、患者の方々の診療に必須なものとなっております。その値は、科学的なエビデンスとして重要な意味を持つもので、信頼性の高いものでなければなりません。しかし、医療機関が自ら検査をする場合、これらの精度管理について何ら法的な基準がなく、医療機関自らの判断により臨床検査の質と精度の担保が行われている実態があります。
先生御指摘のとおり、在宅医療の現場ですとか介護施設における検体検査についてもその精度管理は重要となってまいりますけれども、基本的には、在宅ですとか介護施設で行われるものにつきましては、経過観察等の目的で簡易的に行われているものが多いのではないかというふうに考えられることから、現状、医療機関で行われる精度の高い検査と同様の基準を課するということは考えておりません。
このため、学校においては、例えば、日常の生徒指導や健康観察等を通じて生徒が抱える問題を把握し、関係機関との連携のもと、適切に支援に努めてきたところでございます。 文部科学省といたしまして、今後も、教職員が日ごろの児童生徒の変化等に目を向け、可能な限り被害の実態の把握に努め、個々の状況に応じて関係機関などにつなぐなど、学校において適切な対応がとられるように取り組んでまいります。
大阪府によりますと、入学基準については各学校で定めるものであり、詳細は承知していないということでございますけれども、瑞穂の国記念小学院の入学希望者に対する審査は、ペーパーテスト、口頭試問、行動観察等を踏まえ、面接で総合的に判断しているということでございます。
その上で、その報告を受けた保健所において、その要因や感染予防対策の実施状況等につきまして調査を行った上で、感染予防対策の徹底、集団活動の自粛、健康観察等といった必要な対応を指導することとなります。