2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
さらに、各観光地において、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等、観光関係業者との連携が必ずしも十分にとれてきているとは言いがたい状況であることから、本法案の枠組みのもとで両者が一体となって、文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結びつけていく機運を高めていきたいと考えております。 以上でございます。（拍手）
さらに、各観光地において、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等、観光関係業者との連携が必ずしも十分にとれてきているとは言いがたい状況であることから、本法案の枠組みのもとで両者が一体となって、文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結びつけていく機運を高めていきたいと考えております。 以上でございます。（拍手）
例えば、鹿児島県の例を出しますと、観光関係業者、交通関係業者、農林水産業者などが連携をいたしまして観光ルートをつくり、行うことによりまして、従来、幕末維新関係の史跡ですとか桜島を訪れていた観光客、そういった方々が周辺の農山漁村にも訪れて、農林漁家民宿に宿泊したり、あるいは農家レストランでの食事、棚田の景観、あるいは農作業などの体験、こういったことを楽しんでいただくようなことも期待できるのではないかと
また、地域におきましては、地域の要請等に応じて対応いたしておるところでございますが、北海道、沖縄、四国、あるいは北東北等におきまして、既に地域連携による、先ほどの安房トンネルの例ではありませんが、県境を超えた観光振興について御協力を願うという意味で、それぞれの地域の観光を考える百人委員会というものを設立して、今、県や市町村、地元の観光関係業者の皆さん、同時に、広く、オール日本で、観光のことに意見を持
また、私鉄各社もそういうことをやっていくことが今委員御指摘のあの地域の観光関係業者が立ち直っていく大きな枠組みだというように考えておりますので、全力を挙げてまいりたいと思っております。
また従来日本国有鉄道、財団法人日本交通公社、東京都を初めとする地方公共団体並びに運輸業者、観光関係業者及びこれらの関連団体等から、国際観光協会及び全日本観光連盟に対し、事業に要する資金を拠出しているのでありますが、これらの拠出金については国際観光協会と全日本観光連盟とにそれぞれ拠出している例が多く、両者が一本化されれば、この一本化された法人の充実合理化に伴い、その額の増加も期待されるのであります。
また、従来、日本国有鉄道、財団法人日本交通公社、東京都を初めとする地方公共団体並びに運輸業者、観光関係業者及びこれらの関連団体等から国際観光協会及び全日本観光連盟に対し、事業に要する資金を拠出しているのでありますが、これらの拠出金については、国際観光協会と全日本観光連盟とにそれぞれ拠出している例が多く、両者が一本化されれば、この一本化された法人の充実合理化に伴いその額の増加も期待されるのであります。