2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
「大規模な公共事業若しくは民間事業又は急激な都市開発事業若しくは観光開発事業に起因する滅失の危険、」ということで、まさに、世界遺産条約に指定されたということは、そういう危険から守らなければならないという義務を課しているわけなんです。そこの意味を私は言っているわけです。
「大規模な公共事業若しくは民間事業又は急激な都市開発事業若しくは観光開発事業に起因する滅失の危険、」ということで、まさに、世界遺産条約に指定されたということは、そういう危険から守らなければならないという義務を課しているわけなんです。そこの意味を私は言っているわけです。
それから、危険にさらされている世界遺産の配慮すべき要因といたしましては、これは十一条の第四項にございますけれども、「急速に進む損壊、大規模な公共事業若しくは民間事業又は急激な都市開発事業若しくは観光開発事業に起因する滅失の危険、土地の利用又は所有権の変更に起因する破壊、原因が不明である大規模な変化、理由のいかんを問わない放棄、武力紛争の発生及びそのおそれ、大規模な災害及び異変、大火、地震及び地滑り、
あれを契機にして、鄭周永さん、現代グループの総帥が向こうに行かれて、金剛山の観光開発事業というようなもの、あるいはその他の問題についてひとつ一緒にやろうではないかということについて極めて友好裏に合意に達しているということなども踏まえるわけでありますが、今日、韓国の経済の発展、そして国民生活の状況、韓国にもいろいろ問題はあるでしょうけれども、北朝鮮の場合は金日成、キム・イルソン主席のチュチェ思想に導かれた
し上げましたように交付税上の元利償還算入措置がこれに附帯しておるものでございますが、今回の地域経済活性化緊急プロジェクトの対象市町村の中には、旧産炭地などのように、もともとこの過疎債の対象になり得る過疎市町村が少なくない、かなり多いということにかんがみまして、そういった市町村で経済の活性化や雇用の確保のために緊急に実施する事業で過疎債の対象になるもの、例えば地場産業の振興事業であるとかあるいは観光開発事業
日本の最近の観光事業、これは観光会社によって世界をまたにかけて日本人を連れ出す宣伝をやっているし、また、東南アジアを初め隣国の中国でも日本人観光客を誘致すべく相当積極的な観光開発事業をやっているわけなんです。私も沖縄の開発というものを考えた場合に、この観光事業というものも非常なキーポイントの一つじゃないかとかねがね思っているわけなんです。この予算を見ると空港整備事業が一つぽつんと入っているだけだ。
○政府委員（鈴木登君） ただいまの御質問、実は船員は船員になることが一番の希望だろうというふうな御趣旨かと思いまして、船員が船員になる場合のことを中心にお答えしたわけでございますけれども、もちろんわれわれ就職相談員も置きまして、個々の事情が非常にいろいろ違うと思いますので、たとえば本四架橋の関連事業もありますし、これから本四架橋の完成に伴いまして、観光開発事業だとかいろいろ地域開発事業も発生しておりますので
それならばどういう観光開発事業かというて、開発事業の内容を見ますと、ほとんど大部分が、展望台をつくるとか、あるいは路傍植栽をやるということから一歩も出てないでしょう、皆さんの予算の中身を見ますと。もちろん、観光産業がそういうことだけで振興できるとは私も思いません。
通産大臣は企業の進出は自由だとおっしゃっていますが、やはり両国人民の友好感情を刺激しない、阻害しないという観点からいくと、こういう実態があるということも含めて、私は、韓国の観光開発事業に対する日本企業の協力問題は、やはり政府が相当チェックしていく必要があるのじゃないかと思うのですが、その点、まず外務省、どうですか。
千葉県三区は南房総観光開発事業というものをやらなかったら千葉県のバランスのとれた開発にはならない。その場合には、当然南房総の海津地帯、九十九里は、運輸省が計画をし、あらゆるところで計画をして、いま日本一の観光レクリエーションセンターにしようとしている。そういう大数計算が、有料道路をどう使うのか、何も積算していないんじゃないですか。そういう抽象的なことで道路問題が解決するわけはない。
なお、全般的な観光としては、沖繩には観光開発事業団というものが政府にございまして、これは政府がやるのは、県になってからこれはおかしいというので、法人格を与えてやることになりますが、これも政府のほうで引き継ぎその他でめんどうを見ることになりまして、観光開発事業団が、本来ならばそういうものは事業をやりませんけれども、法人として観光事業ができるような道をあけてあるわけであります。
○政府委員（岡田純夫君） 観光開発事業団のことでございましたら、従来琉球政府の資金運用部から出資をし、あるいは融資をいたしております。したがいまして、今後は開発事業団に対しては、県の転貸債というかっこうで、従来の政府資金からの融資は切りかえていくものであろうというふうに考えております。
○説明員（緒方喜祐君） いわゆる地方開発公社なるものの実態を私どものほうで把握をいたしておりませんけれども、沖繩琉球政府法に基づく住宅供給公社、下水道公社、沖繩観光開発事業団等、本土各県における公社類似のもののあることを承知いたしております。
○説明員（緒方喜祐君） 観光開発事業団と私承知をいたしておりまして、これは史蹟の保存、あるいは一部レストハウス等の建設、維持、経営をされておると聞いております。
――――――――――――― 三月二十九日 観光開発事業に対する自然環境保全のための土 地買取り請求権制度実現等に関する陳情書 （第一七二号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 公害等調整委員会設置法案（内閣提出第六五 号） ――――◇―――――
○喜屋武眞榮君 いまの点に、さらに関連して確かめておきたいことは、いま琉球政府直接の累積債務ということでお尋ねしたのですが、それに関連して、琉球政府の借り入れ金以外の債務、たとえば観光開発事業団の民法法人移行に伴うところの債務、これも含んでおるでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君） これは、公益法人に観光開発事業団が移ってまいりますので、その際において、やはり琉球政府の持っております観光開発事業団の赤字という、現在の立場とは違って、まず公益法人の立場を獲得する上においてもこれは整理されなければならないものであると思います。
「沖縄観光開発事業団」、これは県でやるよりも法人組織がよろしいのではないかということに意見が一致いたしております。事実、事業内容から考えて復帰後はその方向がよかろうと思っておるわけであります。 「新全総および新経済社会発展計画の改訂等」、これの中で沖縄の地位について一ブロックとして扱う。
こういうことを考えますと、沖縄観光開発事業団は事業団として、いまの政府でやっておる仕事として海中展望塔その他はつくっておりますけれども、営利事業でどこまでいけるかということになりますと、やはり県の事業団では限度があろうというふうに考えますので、これを民法法人として援助することによって、主として観光振興に資する団体——まあ本土の各県では観光協会というものがあります。
○渋谷邦彦君 次に、そのあとに出てまいります沖縄観光開発事業団、これなんか当時現地の要望としては国の機関として特殊法人にしてもらいたいというようなことを聞いておったのですが、これを、あるいは財団法人の形態になるんだろうと思うのでありますけれども、その辺の判断でございますか、民事法による法人組織に改組すると、このほうがおそらくいいと判断された理由ですね、またどういう利点があるのか、その点いかがですか。
観光開発事業団については、問題はないと思います。 それから、新全総、新経済社会発展計画の改定の場合の特徴は、普通でありますと、沖繩を今日までの概念では九州ブロックとしてとらえておったのでありますが、再々私が申し上げておりますように、沖繩を新しい一つのブロックとして、その本土列島にもたらす付加価値というものを評価したい。
そうして観光開発事業をやっている人たちも、これまたもうかります。しかし、その下流のほうで、その同じ水を農業用に使いながら、そこで水田を耕作をし、あるいはそこでそれを飲み水に使いながら生活をしている流域の人たちは、水が足らない地帯ですから、困るのであります。
当然その中には当初は福島の観光開発事業についてはやるということではなかったのですか。どうなんですか、その点は。
また、新島を含めた伊豆七島については、最近まで国定公園であったものが、最近国立公園になったということで、島あげて観光開発事業をいま促進しておるさなか、こういうことで、国立公園の中に物騒千万な射爆場が建設されるということになると、うっかり行くとあぶないということで、観光開発事業に相当大きな障害になることも容易に考えられると思うわけです。
ところがいまの観光開発は、国立公園部長もおいでになっておりますが、なるほど国立公園については相当制約というか、資源開発を正常な姿でやらせる方向はありましょうが、しかしそれ以外の新しい観光資源の開発は、言うならば観光開発事業者、そういう経営の主体にまかされて、ともすれば日本の観光というのはゆがめられた姿で今日いっているのではなかろうか、これは前段に御指摘になったところの観光の経済的、社会的基盤を大きく