2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
さまざまな分析があり得るところではございますけれども、とある専門家、木曽崇さんという方でございますけれども、の分析によれば、ここが失敗したのは、交通アクセスが非常に悪く、周辺地域との観光連携もできないような産炭地域にカジノをただ誘致してしまった、それがゆえに、いわゆる一般的な観光客は集まらず、ただギャンブルだけを目的とする国内顧客だけが地域に集まってしまったというふうに言っております。
さまざまな分析があり得るところではございますけれども、とある専門家、木曽崇さんという方でございますけれども、の分析によれば、ここが失敗したのは、交通アクセスが非常に悪く、周辺地域との観光連携もできないような産炭地域にカジノをただ誘致してしまった、それがゆえに、いわゆる一般的な観光客は集まらず、ただギャンブルだけを目的とする国内顧客だけが地域に集まってしまったというふうに言っております。
つまり、文化というものをやはりある種の産業の中の大きなくくりの中で捉えているという私は認識を持っておりまして、やはり、観光連携でありますとかメディアとの連携、スポーツの連携ということを通じて、文化財、文化資源を最大限に生かしていこうという政府の姿勢が見え隠れするわけでございます。
○藤本祐司君 今のお話をお聞きして、本当は質問したり話するつもりはなかったんですが、ビザの緩和、これ、実は民主党政権でやはり同じような問題意識があって、私が政務官のときに各省庁に集まってもらって観光連携コンソーシアムというのをつくったんですね。
そういう意味で、地域活性化への連携、観光連携ということが地域にとって物すごく大事なことであるというふうに思っております。 海外の旅行会社による広域ルートを組み込んだ旅行商品の造成、あるいはまた海外メディアへの働きかけ、こうしたことをしっかりやりながら積極的に支援をしたいというふうに考えております。
その前に、先ほどメディカルツーリズムのお話がございましたが、今、我々、観光庁を中心に、政務三役、大臣の指示のもとで、辻元副大臣を座長として私が事務局長で、観光連携コンソーシアムというのをつくっております。
それから、二つ目はやっぱり観光でございまして、今観光庁で新たなインバウンド、そしてこのごろよく取り上げられております休日の平準化、また他省庁との観光連携、メディカルツーリズムとかですね、そういったことを行う中で新たな観光需要というものを創出をして雇用を増やし、そして地産地消でありますので地域の活性化につなげていくということも考えております。
○山本（拓）副大臣 先生御案内のとおり、農山漁村活性化戦略というのは、活性化のポイントや当省が支援可能な具体的な手法、施策を九つの戦略としてまとめたものでございますが、今回の法案におきましては、その九つの戦略のうち、交流戦略、そしてまた観光連携戦略、特にその二点に焦点を当てたものでございます。
十一年度においては北陸地方においてこの広域観光連携振興会議を行うことにしております。 運輸省といたしましては、今後この地域の観光振興というのを広域連携型、地方主体型及びイベント連携・実体験重視型の方式で振興を目指したい、このように考えております。