長谷川委員は、私が北方担当大臣として初めて納沙布岬に行く数日前に議員会館に来ていただいて、先ほど尾立委員の方からも指摘がありましたけれども、道東の観光計画というのを有識者の方々と相談してまとめていただいたペーパーを大事に取ってありまして、やはりここに大勢人に来ていただくというのは、釧路から納沙布岬だけじゃなくて、もっと地域のネットワーク化をやって全体として非常に魅力ある観光資源にしなければいけないというふうに
これは、国際観光計画のイベントの一環として、いわゆるセールをある期間を決めて海外から呼び寄せると。日本の場合は、今年、残念ながら、例えば西武百貨店では一月一日、伊勢丹では一月十八日からというようなセールで、まちまちにやっています。
それで、そのときからもう海外、特に海外ですけれども、風評被害の払拭、日本は安全ですよということを常に国際の舞台では訴え続けてきましたし、また、国連の観光計画ですか、ＵＮＷＴＯという大きな観光の組織がありますけれども、そちらの方でも日本の方でそういった会議を開催していただきましたし、今現在も、ＷＴＴＣという観光のトップリーダーたちが集まるグローバルサミットが仙台とそして東京と舞台に行われているところであります
これに何らかの手だてを講じないと、幾ら観光計画をつくって観光のメニューをしても、観光立国といいながら観光客減少の流れはとめられないんじゃないか、こう私は危惧をするわけですけれども、一連の観光立国政策の中で、いわゆる需要サイドの問題点というものをどこまで真剣にお考えなのか、そして、それに対する施策というものは検討されておるのか、ぜひお聞かせいただきたいと私は思うんです。大臣にお願いします。
これこそ、道州制が言われる中、まさに広域ブロックで外国人観光計画をつくれということを私は国が指導すべきだと思うんですよ。 それを、市町村とか、そんな力もない。さっき言った基礎データは機構も含めて国がつくる、ビザ発給とかいう観光インフラも国がセットする、あと、民の知恵をかりる、活用する。
例えば、一つの県だけで観光計画なんて立てたって、外国からの観光客、一つの県で来て帰るなんていうことはあり得ないわけで、もっと非常に広域なところでやらなければいけないところもあります。 あるいは、一つの県だけで空港だって港湾だって考えたって、そんなので国際的に競争力のあるものはできっこないわけであります。
そのカリキュラムでございますが、基本的なものとしましては、観光産業に必要な経営学とか語学などの基本的な知識に加えまして、観光の魅力を考える観光資源論とか、観光のシナリオづくりを考えます観光計画論などが設定されておりまして、さらには、観光文化論とかエコツーリズムに関する実践的な講義なども盛り込まれております。
○樽井委員 高等教育で観光計画論とかあるいは文化論とか習って、いかにもおもしろいものができるというイメージは余りないんですよね。実際に、先ほどもおっしゃったように、観光カリスマという方がいらっしゃるのならば、そういった方をぜひ政府にも入れて、積極的にこういった部分には取り組んでいくべきだと思います。
韓国から日本に来る飛行機時間よりも国内に入ってから、成田に着いてから所要の目的地に行くまでに時間とお金が韓国から日本に来る以上に掛かるということでは、二〇一〇年に来日の観光客を今の五百万人から一千万人にしようというこの観光計画自体も、やはり相手の、来る人の身になって考えなければこの倍増計画が達成できないんです。
それは三年半ほど前なんですが、最近になって、福井県の南越前の武生、鯖江という二つの市がありまして、そこの商工会議所が中心になって傘下の町村の商工会全部集まって、冠山のトンネルが開通したら、そうしたら南越前は、丹南地方といいますが、この地方でぜひ広域の観光計画を立ててやっていこう。
この島の豊かな自然を破壊しておいて、何が観光の発展だということを島の人たちは言っているわけですけれども、施設庁の方は、この目玉となる海中公園構想、この観光計画をどうするつもりなんですか。
しかもそれはいま申し上げましたように、国家財政の裏打ちとそれから沖繩特有の観光計画というものが今日のこの状態になったと思うのでありますけれども、第二次振興計画について必要だとするならば、ひとつこのことについては、第二次産業と言われる製造業等の誘致等が非常に問題があるという中において私は決して成功したとは言えないと思います。
国鉄の経営をある程度安定化していかなければならない、こういうことで今度の再建法案を御提出申し上げておるわけでございますが、いま御指摘の地方交通線の問題につきましては、これから政令等御審議を願うわけでありますが、その中で法案が通りまして決定いたしました際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等で国鉄に対する協議会をつくっていただきまして、そこでいろいろ御相談を申し上げまして、将来の開発計画だとか、将来の観光計画
そうしますと、すばやく土地は関新観光開発に移って、県は埋める案を採用をして鳥屋野潟観光計画を発表するわけであります。そうしますと民地が事前に動いていく、民地が動く、担保がつけられる、売買が行なわれる、県が埋める案を発表をする、こうなるわけであります。 そして四十八年にこの区画整理事業、後ほど申し上げますが、これを公園にするには河川を公有化をしておかないと何かにつけて都合が悪い。
○岸田政府委員 水資源の面から申しますと、いわば自然に流れ去ってしまうものをもう一度活用できるということが考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、単にこれを水資源対策というだけではなくて、もし可能であれば、道路計画なり、観光計画なり、あるいは奥地の山村の振興計画等々と結びついた、もっと広いプランと連携できたらという気持ちを内々で持っておるところでございます。
○辻一彦君 大臣いまお出かけにならなければならぬようでありますが、私ちょっともう一言だけ申し上げておきたいのですが、この大規模観光計画地帯では、一年の常住人口、常に住んでいる人の人口はわりと少ない。しかし、夏を中心に、これはたいへんなふくれ方になるわけです。たとえば高浜という町がありますが、常は一万二千人、土曜、日曜は二十万をこすというたいへんな雑踏のような人が来るわけですね。
○国務大臣（丹羽喬四郎君） ただいまの御質問でございますが、基本的には当然、観光レクリエーションセンターの大規模なものをつくります場合におきましては、観光客が便利にその地点を観光し、施設を利用できるように輸送手段も考えなければならない次第でございまして、観光計画と輸送計画と両々相まちまして初めてその目的を達成する次第でございますので、この観光計画の進展と並行いたしまして輸送計画も立てなければならない
したがいまして、私どもが観光計画の主体になるというわけにはまいりませんけれども、そういう呼びかけがあった場合には、われわれのできる限りの協力を申し上げたい、かように考えております。
そこで、長期にわたってこの観光計画を立てるべきではないか、これはお説のことに私も賛成でございます。そういう意味で、五カ年計画というようなものと積極的に取り組んでまいる考えでございます。ただいまは国連における観光年でもございます。そういう意味で、あらゆる行事を通じ、また、近くは万国博覧会も開催される、また、日本において国際会議が幾つも開催される、こういう際に、積極的に外客誘致をはかりたいと思います。
しかし、一連のそういう観光計画というものは、何も私が言わぬでも、ちゃんとここに出ている。しかも、いなせ農園の所有地が、パンフレットから新聞に全部書いてある。所有地八十ヘクタール、国有地借用七十ヘクタールと書いてある。ところが、こんなものは国は一つもいなせ農園には貸していない。しかし、現実には事業団はそういう認識の上に立ってやっているわけですね。
したがって、もしこれもＧＣＡの拡張がなされることになりますると、この観光計画が一切御破算になってしまうということが一つあります。さらに、また、昭和二十八年にこの基地があすこに設けられた際に、市当局は、条件として、この基地が本県の水産振興、あるいは観光事業、そういうものに支障をきたさない、こういう立場であすこに基地の建設を承認をしておるわけです。
まあ観光問題につきましては、一応県のほうで観光計画を策定いたしますと同時に、また県のほうの事業として観光診断等も行ないますし、また地元は地元としていろいろ県と連絡をとりながら現地即応の対策を講じていくというような体制をとっておるわけでございます。