2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
旅館の営業、ホテルの営業を取り巻く現状でございますが、政府は、観光立国推進基本法に基づき観光立国の実現に関する基本的な計画を見直し、平成二十九年度から三十二年度までの新たな観光立国推進計画を閣議決定しております。この計画では、国内観光の拡大、充実に加え、国際観光を充実するということを言っているわけでございます。
旅館の営業、ホテルの営業を取り巻く現状でございますが、政府は、観光立国推進基本法に基づき観光立国の実現に関する基本的な計画を見直し、平成二十九年度から三十二年度までの新たな観光立国推進計画を閣議決定しております。この計画では、国内観光の拡大、充実に加え、国際観光を充実するということを言っているわけでございます。
平成二十三年度に定めました五か年の新たな観光立国推進計画では、平成二十八年度、訪日外国人の目標を一千八百万人として、訪日外国人の満足度の向上についても新しく目標を立てて進めているところであります。
実際、政府はそういった関係から、観光立国推進計画で、今後五年以内に我が国における国際会議の開催件数を五割以上伸ばすんだと非常に強い意気込みを持っているわけで、私はそれ非常にいいと思うんですね。アジアにおける最大の開催国を目指すとも言っている。実際、それで会議件数というのは伸びているのかどうか、それをお話聞かせていただきたいと思います。
観光立国推進計画によると、平成二十二年までに一千万人にする目標だということなんですけれども、今、外国人観光客、日本へ来る方が急激に落ち込んでおるんですが、このことに対して一言だけ観光庁長官の方からお願いしたいと思います。