2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
政府として、平成二十九年三月に定めた観光立国推進基本計画では、農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を令和二年度までに五百地域創出することを目標に掲げ、農林水産省を中心に農泊の取組を進めてきたと聞いていますが、現在までの実施状況、そして今後の方針について伺いたいと思います。
政府として、平成二十九年三月に定めた観光立国推進基本計画では、農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を令和二年度までに五百地域創出することを目標に掲げ、農林水産省を中心に農泊の取組を進めてきたと聞いていますが、現在までの実施状況、そして今後の方針について伺いたいと思います。
迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。
○政府参考人（今里讓君） 本法案において推進します文化観光につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、既に閣議決定をされた観光立国推進基本計画、これにおきましても、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光として明確に位置付けられておりまして、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用しつつ、今御指摘のありました事業などを通じ、観光政策の主要分野の一つとして
ところが、我が国の多様で豊かな観光資源の活用に向け、観光庁において、平成二十四年に観光立国推進基本計画が策定されました。二十九年改訂版の中には、博物館、美術館等文化施設の充実がうたわれています。 また、文化庁は、平成二十七年度より、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業に取り組んでいます。平成二十五年から二十六年度には、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業も行っております。
本法案において推進する文化観光につきましては、閣議決定された観光立国推進基本計画におきましても、「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」として明確に位置づけられ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきました。
迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するために必要な人的体制を計画的に整備してきたところでございます。 クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。
観光立国推進基本計画に基づきまして、ＣＩＱに係る必要な物的、人的体制の計画的な整備を進めるとの方針のもとに、可能な限り前倒しをして、検疫官の必要な人員の措置をしているところでございます。 名古屋検疫所静岡空港出張所につきましては、平成二十九年度は五名、平成三十年度は六名という人員でございましたけれども、今年度は三名の増員を図り、九名ということで体制を強化したところでございます。
そこに至る議論が行われた提案募集検討専門部会の議事録を見ますと、博物館を含む社会教育施設全体に広げて検討をするとした文部科学省に対し、部会長は、国の観光立国推進基本計画で博物館を観光振興に活用するとして切り出して言及していることに触れて、あくまで博物館についての検討をお願いしたいと発言しています。
国際会議の開催に関する目標といたしましては、観光立国推進基本計画におきまして、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を二〇二〇年までに三割以上とし、かつアジア最大の開催国の地位を維持するということを掲げております。 また、平成二十五年六月に策定されました日本再興戦略におきましては、二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築くというふうに掲げております。
このため、観光庁におきましては、明日の日本を支える観光ビジョン及びこれを踏まえた観光立国推進基本計画に基づきまして、環境省と連携しながら、自然公園法に基づき、国立公園を世界水準のナショナルパークとして自然を保護しつつ活用する取組を進めているほか、関係部局とともに、景観法に基づく景観計画の策定を自治体に促し、美しい町並みの観光への活用を進めるなど、既存の法制度の枠組みを活用しながら、我が国の自然や景観
この点、平成二十九年三月の観光立国推進基本計画、続く五月の観光ビジョン実現プログラム二〇一七を見ても、ほぼ同様の表現となっており、一年以上検討は止まったままだったと言えます。この時点で、来年度から新しい税金が導入されるとは誰が予想できたでしょうか。
この経緯といたしましては、まず、先ほどの観光庁長官の答弁にもございましたとおり、二十八年三月に決定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて打ち出されまして、そして、同じ趣旨が、二十九年三月の観光立国推進基本計画として閣議決定されております。こうしたことを踏まえまして、二十九年六月に出ました未来投資戦略においても位置づけているという経緯でございます。
観光立国推進基本計画でございます。この閣議決定された基本計画の中で、その目標を達成するための環境整備のために、受益者負担による追加的財源の確保が必要である、こういう閣議決定がされる、それが一年前です。 そして、それを受けて、観光庁の中に次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会が持たれます。
今回の観光立国推進基本計画で予定している観光振興策、この目的を達成するためにどれぐらいのお金が必要なのか、そして、今回のこの税率は、それに対してどのぐらい満足させるものなのか、お答えください。
休暇改革、これは平成二十八年三月に取りまとめられました観光ビジョン及びこれを踏まえた観光立国推進基本計画の中でも、取り組むべき施策として位置づけられておりまして、国内観光の振興に資するものだと思っております。 月曜の午前を半休にするシャイニングマンデーという考え方につきましては、観光庁としても承知をしております。
そういった意味で、両者の間でこの規制のイコールフッティングをさせたいということで、今回、旅館やホテルに係る各種規制についての大幅な規制緩和を図ることとしているところでありますし、また、マクロ的に見れば二〇二〇年の訪日外国人旅行者は四千万人になるだろうということが観光立国推進基本計画に掲げられておりますけれども、そうした訪日外国人旅行者の増加に伴って、宿泊施設不足、これを、早急に図るということも求められているわけであります
政府といたしましては、先生御指摘のように、観光立国推進基本計画で二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人を掲げているところでございまして、訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設不足の早急な解消を図ることが必要とされているというところでございます。
また、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人にするという目標は非常に意欲的な目標でございますけれども、観光ビジョン及びそれを踏まえた新たな観光立国推進基本計画に盛り込まれた総合的な施策を国を挙げて着実に実施をすれば達成できる目標であると考えております。
観光立国推進基本計画に基づき、積極的なインバウンド政策が推進されており、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、訪日外国旅行者数四千万人という新たな目標も設定されたところであります。 一方、大都市では、民泊によって騒音等による近隣とのトラブルが生じることもありますが、自治体が実態を把握できない状態となっていました。
このため、国土交通省といたしましては、観光ビジョン及びそれを踏まえました観光立国推進基本計画に基づきまして、パワーブロガーやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの本格導入によりまして情報発信を強化するとともに、地方自治体やＤＭＯとの連携強化によりまして地方の行うプロモーションの質の向上を図るほか、宿泊施設等のホームページの多言語化、ＷｉＦｉ環境の整備等に対する支援などに、関係省庁とも連携をいたしまして
昨年三月に取りまとめました明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえた観光立国推進基本計画におきましては、二〇二〇年までの訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円の達成等を目標といたしまして観光先進国を目指すこととしたところであり、現在、政府一丸となって諸施策を推進をしております。
今後とも、明日の日本を支える観光ビジョン及びそれを踏まえました新たな観光立国推進基本計画に基づきまして、文化庁等の関係省庁と連携をいたしながら、文化財を観光資源として活用するための各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。
今後も、政府といたしまして、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画に基づき、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、審査ブースの増設、施設の拡張等を図り、訪日外国人旅行者のさらなる増加への対応に必要な物的、人的体制の計画的な整備を進められるよう、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。