2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
この整備新幹線につきましては、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展あるいは観光立国推進などに大変重要な役割を果たすものだというふうに考えてございます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備についてでございますが、現在、環境影響評価を実施しているところでございまして、私どもといたしましては、事業の具体化に向けた課題の早期解決を図ってまいりたい、このように考えてございます。
この整備新幹線につきましては、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展あるいは観光立国推進などに大変重要な役割を果たすものだというふうに考えてございます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備についてでございますが、現在、環境影響評価を実施しているところでございまして、私どもといたしましては、事業の具体化に向けた課題の早期解決を図ってまいりたい、このように考えてございます。
政府として、平成二十九年三月に定めた観光立国推進基本計画では、農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を令和二年度までに五百地域創出することを目標に掲げ、農林水産省を中心に農泊の取組を進めてきたと聞いていますが、現在までの実施状況、そして今後の方針について伺いたいと思います。
例えば、観光立国推進基本法には、「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するもの」と書いてあるんです。国民生活の安定を象徴するものとして観光がある。だけれども、今、自粛がずっと続いて、四月の、日本全国の旅館、ホテルの客室稼働率は三割です。前年が六割。三月の時点で半分に減った。四月は恐らく数％ですよ。ゴールデンウイークは多分ゼロですよ、恐らくゼロに近い数字です、客室稼働率。
迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するため着実に増員し、必要な人的体制を計画的に整備してまいりました。
○政府参考人（今里讓君） 本法案において推進します文化観光につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、既に閣議決定をされた観光立国推進基本計画、これにおきましても、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光として明確に位置付けられておりまして、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用しつつ、今御指摘のありました事業などを通じ、観光政策の主要分野の一つとして
ところが、我が国の多様で豊かな観光資源の活用に向け、観光庁において、平成二十四年に観光立国推進基本計画が策定されました。二十九年改訂版の中には、博物館、美術館等文化施設の充実がうたわれています。 また、文化庁は、平成二十七年度より、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業に取り組んでいます。平成二十五年から二十六年度には、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業も行っております。
○国務大臣（菅義偉君） 福田隆之元補佐官は、空港の民営化を通じたサービスの向上、観光立国推進など、民間資金等の活用による公共施設の整備、運営等に関し広範な識見、経験を有していることから、平成二十八年一月一日付けで内閣官房長官の大臣補佐官に任命し、公共サービス改革に係る重要事項を担当することになりました。
本法案において推進する文化観光につきましては、閣議決定された観光立国推進基本計画におきましても、「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」として明確に位置づけられ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきました。
住んでよし、訪れてよしというこの観光立国推進基本法の精神とも反するような事態が起こっていると思うんです。こうした点についてもし御意見ありましたら、伺いたいと思います。
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と、厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなどの世界最高水準の技術を活用し、入国審査の更なる高度化を進めてまいります。 また、不正な出国防止のため、関係機関と連携し、出国時の手続のより一層の厳格化に努めてまいります。
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と、厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなどの世界最高水準の技術を活用し、入国審査のさらなる高度化を進めてまいります。 また、不正な出国防止のため、関係機関と連携し、出国時の手続のより一層の厳格化に努めてまいります。
迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するために必要な人的体制を計画的に整備してきたところでございます。 クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。
観光立国推進基本計画に基づきまして、ＣＩＱに係る必要な物的、人的体制の計画的な整備を進めるとの方針のもとに、可能な限り前倒しをして、検疫官の必要な人員の措置をしているところでございます。 名古屋検疫所静岡空港出張所につきましては、平成二十九年度は五名、平成三十年度は六名という人員でございましたけれども、今年度は三名の増員を図り、九名ということで体制を強化したところでございます。
政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなどの世界最高水準の技術を活用し、入国審査の更なる高度化を進めてまいります。
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなどの世界最高水準の技術を活用し、入国審査のさらなる高度化を進めてまいります。
三つ目は、もう一つ、施設自体がダメージを受けたというところも結構ありまして、そうしたところについて、なかなか私有財産の云々ということは難しいところもありますが、これも東日本大震災のときに、例えば中小企業庁のグループ補助金を使うとかそうした前例もありますので、そうしたことも踏襲しながら、私、やはり、災害が起きるたびに観光業というのは結構大変な状況だということは、本当に、私も観光立国推進本部長を党でやっておりましたので
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなど世界最高水準の技術を活用し、入国審査の更なる高度化を進めてまいります。
その上で、観光立国推進に向けた円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させるため、顔認証ゲートなど世界最高水準の技術を活用し、入国審査のさらなる高度化を進めてまいります。
昨年六月、観光立国推進閣僚会議で観光ビジョン実現プログラム二〇一八が決定をされ、この一年の目標として文化財の多言語解説の充実が掲げられております。しっかりとこの多言語化を更に進めてインバウンドの呼び込む武器にしていただきたいということと、また、国立美術館、博物館を紹介する多言語対応のポータルサイトを政府として作っていただきたい、これを御要望させていただいて、今日の質問を終わらせていただきます。
そこに至る議論が行われた提案募集検討専門部会の議事録を見ますと、博物館を含む社会教育施設全体に広げて検討をするとした文部科学省に対し、部会長は、国の観光立国推進基本計画で博物館を観光振興に活用するとして切り出して言及していることに触れて、あくまで博物館についての検討をお願いしたいと発言しています。