2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
一方で、菅総理が感染対策の決め手と強調してきたワクチン接種が実施される中、旅行業界、観光業界からも、ワクチンを接種した皆さんを対象にして旅行需要、観光需要が回復していくのではないかという期待もあります。 ワクチンの効果について、特に接種者による国内旅行など、人の移動の再開に当たってどういったことが期待でき、どういったことに留意が必要なのか、分かりやすくお答えください。
172件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
知事の判断等々ありますけれども、そういった状況もありますので、是非、物事を、せっかくこういった支援策をつくっても、正式に予算が決定しなければ都道府県で発表できませんので、そういったこともしっかり国で周知徹底といいますか、いろんな観光業界の方々にしっかりと情報提供をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
七月以降の見通しがないことについて、私の地元であります京都においても、観光業界中心に、非常に不安の声が届いているところであります。 これまでも、雇調金は特例措置として一万五千円で、本当に高いげたを履かせていただいて、これで助かっているんですよね。このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。 この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進
2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
こういうことが政治の責任だと思うので、とにかく飲食店や観光業界の皆さん、国民の皆さんに、自粛、自粛、自粛と言うのが政府の役割じゃないし。それから、役所はみんな常なんだけれども、通達を出せばいいというものじゃないですよ。都道府県に、はい、一片の通達、もう百以上、二百以上、出している、それがころころ変わるときもある、こういう状況ですからね、総理。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
直接お会いして率直に話をする中で、観光業界また宿泊施設は感染拡大防止を徹底して、宿泊施設などから感染クラスターも発生させていないのに、マスコミですとか国会ですとか様々なところで観光が感染の元凶であるかのように指弾されている現状は大変悔しくて、心が折れそうだという率直な意見も出ております。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
（資料提示） 資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。 観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から十二月二十八日までの利用実績が約八千七百八十一万人泊、割引支援額が約五千三百九十九億円というふうになっております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
特に、観光業界への影響は甚大です。私の地元北海道では、昨年一月二十三日の中国の武漢封鎖以来、九割減や十割減という状況にもなりました。 私も昨年の一月末から、道内各地の温泉観光地などの観光協会や、旅館、ホテル、お土産屋さん、バス、タクシーなど、広く観光関連の事業者の方々に直接お話を伺ってまいりました。
2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
しかも、このコロナ禍で経営苦境に陥っているのは、飲食関係以外にも、旅行観光業界、スポーツ、文化、イベント、娯楽関係のほかに、医療機関もそうでありますし、大変多方面にわたっておりますが、この支援策はそれらについても公平かつ網羅的に対応することができる、そういったものであります。
2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
長引くコロナ禍による観光業界への甚大な影響は、宿泊業者や旅行会社だけでなく、旅館やホテルの食材納入業者や清掃、リネン業者、観光地の飲食店や土産物店、イベント関連業者など幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な打撃を与えております。
2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○国務大臣（赤羽一嘉君） これは、誰かが決めてそれを私が受け止めたということではなくて、これまでの感染拡大、そもそもは十二月十一日金曜日の分科会の御提言で、年末年始について特別な配慮が、対応が必要だという、こうした御提言についてどういうことができるのかといったことはその週末総理からも相談を受け、観光業界としてはこうこうこうだという御報告をし、十四日の当日の月曜日、たしか十一時過ぎ、午前中だったと思いますが
2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
ＧｏＴｏトラベルについては、観光業界としても本当に感謝しているという話を先ほどのアンケートからも分かっていただけたかと思います。 ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル終了後の急激な需要減少の危機感から、対応策を考えていただくような声も高まっているところであります。
2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そのときに私が申し上げたのは、観光業界、年末年始、書き入れどきで、相当もう予約も入っております、そのときに、人手もそれなりの対応、手当てもしておるし、食材なんかも特別に予約も、確保もしている、そうした意味で、この三五％というのは極めて厳しいのではないかという話をして、その中で、五〇％、上限は二万円でございますけれども、そうした措置をとらせていただいたというのが経過でございます。
2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
感染拡大は依然として予断を許しませんが、感染対策と経済活性化を両立した新しい観光スタイルに対しては、観光業界を始め多くの方々から感謝の声が寄せられております。 しかしながら、コロナという初めての、また突然の緊急事態に対処した施策であることから、手続やシステム的な不備など、様々な指摘もいただいております。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するとともに、旅行先の地域経済を活性化するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業でございますけれども、七月二十二日の事業開始から十月三十一日までの利用実績が約三千九百七十六万人泊、宿泊、旅行代金の割引支援額が約千八百八十六億円と、広く利用されているところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そういった意味では、やはり、見直すことがあるんだったら、どういう基準、どういうことになったら、どういう形で見直すのか、ちゃんと基準とか手順、そういうものをはっきりしておくという必要が、それは、旅行する利用者にとっても、またホテルとか観光業界の人たちにとっても大事なことだと思います。 この辺の基準とか手順、それはどういうふうに考えているんでしょうか。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
令和三年度の、来年度の税制改正の要望、今要望しているところでございますので、交通運輸、観光業界に対する税制支援措置を活用した資金繰り対策に対する所要の措置として、緊急経済対策で講じられた納税猶予の特例措置の延長等をしっかり要望しているところでございます。
2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
加えて、収益力が激減し、先の見えない状況にある中で、固定資産税の負担について、観光業界を始め多くの事業者から、担税力を大幅に超えている、納税猶予を更に延期してほしいといった悲痛な声が上がっております。
2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○高木かおり君 観光業界としては特定の時期に需要が偏るということが課題であるとも考えられます。例えば平日の支援額を土日より増やしていくとか、例えばですけれどもね、もう少し長期的に、先ほどお願いしたように、長期的に使えるように検討するなど、こういったこともやっていく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いをいたします。
2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
こうした状況、我が党のコロナ対策本部においても、先週、観光業界始め各業界からヒアリング等を実施する中で聞き取った内容とも合致をし、それぞれの業界より厳しい窮状が報告されております。 雇用調整助成金の本年度末までの延長を求めたいと思いますが、御所見をお伺いしたい。