1988-04-28 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
ただいま御質問がございましたように、今回の改正におきましては地域振興、まちづくりの観点から、法律では市街地開発事業を例示してございますけれども、さらに観光施設事業等も積極的に進めたいということで改正をお願いしておるわけでございます。
ただいま御質問がございましたように、今回の改正におきましては地域振興、まちづくりの観点から、法律では市街地開発事業を例示してございますけれども、さらに観光施設事業等も積極的に進めたいということで改正をお願いしておるわけでございます。
私どもといたしましては、これは政令の段階でまた各省と折衝をしなければいけないわけでございますが、でき得れば観光施設事業を規定をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○小林（実）政府委員 土地開発公社は、従来、公共施設の用地の先行取得、それから土地開発公社自身が公営企業に相当する事業を行ってきておるところでございますが、新たな要請といたしまして、地域振興あるいは町づくりの観点から、地方団体が民間活力を活用して市街地開発事業とかあるいは観光施設事業というような面的整備事業を積極的に進める必要が出てまいりました。
○小林（実）政府委員 政令で定めるわけでございまして、関係省庁との協議が必要でございますが、私どもといたしましては、他の法令にも観光施設事業というものがございまして、その範囲での事業を行えるようにしたい、こういうふうに考えております。その範囲であれば幅広く認めるような方向で考えてまいりたいと思っております。
しかしながら、住民の日常生活や地域振興等の面から、必ずしも不可欠であるとは言えないような事業、例えば観光施設事業等のようなものにつきましては、行政の守備範囲の見直しあるいは民間活力の活用といった観点から、民営への移管を検討すべきものというように考えておりますが、具体的には、当該団体が地域の実態に応じまして自主的に判断すべきものと考えております。
ただ、たとえば地方債の許可に当たりまして、観光施設事業であるとかあるいはレクリエーション施設といいますか、そういったようなものの許可などもいたします。そういうものに付随をして、必要であれば経理状況をとるということがございます。ただ、個別のものにつきまして、組織的にこれを調査するというようなことは一般にはいたしておりません。
公益法人である観光開発公社のそういった事業がはたして公益性のある観光施設事業となるかという点につきましては、県会で議決されるほどのものでございますから、第三者的にながめて、観光開発公社の寄付行為を定めております事業目的の範囲内と考えてしかるべきようなホテルであり、ホテル出資である、こう思います。
また、この年度におきましては、新たに駐車場事業を貸し付け対象事業に加えるとともに、従来観光施設事業として貸し付けの対象といたしておりました有料道路事業を独立した貸し付け対象事業といたしましたほか、地方公営企業の財政再建に資するための貸し付け及び既往年度における高利の公営企業債の借りかえのための貸し付けを実行いたしました。
また、新たに駐車場事業を貸し付け対象事業に加えるとともに、従来観光施設事業として貸し付けの対象といたしておりました有料道路事業を独立した貸し付け対象事業といたしましたほか、地方公営企業の財政再建に資するための貸し付け及び既往年度における高利の企業債の借りかえ等を実行いたしました。
また、貸し付け対象事業につきましては新たに駐車場事業を加えるとともに、従来観光施設事業として貸し付けの対象といたしておりました有料道路事業を独立した貸し付け対象事業とすることといたしますほか、地方公営企業の財政再建に資するための貸し付け額として三十億円を予定しております。 ちなみに、十一月末現在で、貸し付け実行額は二百十五億円、債券発行額は借りかえ債を含め三百四十七億円となっております。