2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
その上で、長距離利用の促進につきましては、長距離を利用した場合の料金を逓減する制度を入れるとか、あるいは観光振興を目的とした区間や期間を限定した周遊パスの販売、あるいは大口・多頻度割引やマイレージ割引による利用額に応じた割引の拡大などを実施しているという状況でございます。
その上で、長距離利用の促進につきましては、長距離を利用した場合の料金を逓減する制度を入れるとか、あるいは観光振興を目的とした区間や期間を限定した周遊パスの販売、あるいは大口・多頻度割引やマイレージ割引による利用額に応じた割引の拡大などを実施しているという状況でございます。
いまだ人口増が続く東京のような大都市では鉄道事業者の自由な参入や撤退は別に問題ないと思いますが、地方では、通勤や通学、通院の足の確保、観光振興など、その地域にとっては大変重要なものであり、単に赤字という理由では割り切れません。
ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、無電柱化を推進する地区として、地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区を位置づけることとしているところでございます。 委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
ワクチンを接種された方の感染予防効果に関しましては、我が国国内ではまだ確かなものが存在しておらず、観光庁において判断できるものではございませんが、感染拡大防止と観光振興の両立を図るためには、国民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただける環境を整備していくことが重要であると認識しており、引き続き、内閣官房、厚生労働省など関係省庁のほか、各都道府県や関係する事業者とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます
地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
これは観光振興とかインバウンドの影響も大きいと思うんですけれども、もちろん今、コロナの現状を考えるとなかなか厳しいものがあるというのは承知の上で申し上げますけれども、しかしながら全体としてはそうであろう、牛肉も一人当たりの消費量は伸びている。一方で、こうしたことを踏まえていったとしても、畜産物の供給状況というのは国内生産量が消費量を下回っている、このように承知をしております。
文化芸術は、御指摘いろいろいただきまして本当にそのとおりだなと思っておるんですが、国民の心を豊かにするものとして、それ自体に価値があることに加えて、創造的産業や観光振興等の経済活動においても、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉と認識しております。これは、地方においても、もちろん私たちの心の面でも全てにおいてと思っております。
福島県の観光振興につきましては、原発事故に関わる風評の影響がいまだ残っていると国土交通省でも考えておりまして、福島県ならではの魅力や安全性を正確に発信をし、福島への人の流れを生み出していくことが重要だと考えております。 令和三年度も、福島県が独自に取り組まれております福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評の払拭に向けた県の取組を観光庁の予算で支援することを続けております。
今国会に自然公園法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、改正法により、今後、十和田八幡平国立公園のような全国の国立公園等における観光振興や地域の活性化をどのように充実強化させていくのか、伺います。
なお、無形文化財や無形の民俗文化財につきまして、登録を通じて適切かつ効果的に保存、活用することによりまして、観光振興や地方創生といった他の行政目的に資するということも当然あり得ると考えておりますが、地方創生等を直接の目的としたものではないということだけは申し上げたいと思います。
○竹内真二君 それでは、岩井副大臣にお伺いいたしますけれども、このグリスロの普及ということについて今様々なメリット、デメリットをお聞きしましたけれども、やはりグリーン社会の実現という観点からも地域交通の足の確保という観点からも、また観光振興、この様々な点でメリット、私はあると思うんですね。このグリスロについて、これどう今後普及をしていくのか、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
そういうことで、まず第一号として岡山県の真庭市が、四月一日から二年間、岡山市内の企業より一名、観光振興に関する事業に従事する職員として受け入れたというふうに伺っております。 真庭市のほかにも、少なくとも五つの地方公共団体において、令和三年度中の人材受入れに向け、特定の企業との間で具体的な協議が進められているというふうに承知しております。
四 地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。
○赤羽国務大臣 三月一日に日本観光振興協会より日本観光再生宣言というものが提言をされ、直接御持参され、お会いもさせていただきました。コロナ禍で大変な深刻な状況に陥っていらっしゃる苦境の中で、観光の持つ役割、意義を問い直し、ニューノーマルの時代における新たな観光の在り方を目指して関係者一同頑張ろうという決意の表れだということで、重く受け止めたいというふうに思っております。
さらに、令和三年度当初予算においても、観光振興事業費補助金によりまして、公営を含む鉄道事業者について、感染症対策に対する支援の対象としているところでございます。 国土交通省といたしましては、地方運輸局を通じましてこれらの制度の周知を行うとともに、様々な施策を組み合わせることによりまして、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいります。
他方、地方創生臨時交付金で一兆円を配分しまして、これを活用して約二十県、二十の県が独自に県内の観光、県民に県内の観光施設を利用してもらう、これそれぞれの地域でもう感染が落ち着いているところはこういった形で観光振興策もやっておるところでありますけれども、知事会から、長野県も含めて三十二の有志の知事から、感染状況落ち着いている県のその県内から再開するなどの要望をいただいているところでありますので、国交省
○政府参考人（秡川直也君） サイクルバスですけれども、サイクルトレインと同様に、観光振興とかバス利用の増加という観点で非常に重要だと考えております。 国交省では、平成三十年度以降、そのサイクルバスの導入に係る費用について、観光ニーズへの対応とか訪日外国人の受入れ環境整備という観点で支援をさせていただいております。
サイクルトレインにつきまして、その実施に向けた検討を促すほか、観光振興事業費補助金を活用いたしましてサイクルトレインの車両の導入、改良への支援を行うなど、サイクルトレインの一層の普及促進に向けた取組を行っているところでございます。
四 地域における企業の立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努め、地域社会の維持・発展を図ること。また、札幌まで整備計画の進む北海道新幹線工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。
引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。 また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
観光庁といたしましては、このような広域周遊を促進する取組に対しまして支援を行っているところですが、今後とも、多くの観光客に地方を訪れていただき、地域における長期滞在の促進、観光消費の拡大につながるよう、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○秡川政府参考人 バスやタクシーは、御指摘いただきましたとおり、生活交通や観光振興を支える重要なものでございますが、コロナウイルスの影響によって非常に厳しい状況になっているということでございます。
また、貸切りバスは、団体旅行など観光の移動手段として観光振興に不可欠な役割を担うとともに、入国者の輸送など公共的な役割を担っているところでございます。タクシーも同様に、エッセンシャルサービスとしての機能を担っていると思います。 そこで、バスやタクシーは、日常生活を支え、欠かすことのできない公共交通機関でございますけれども、コロナ禍により急激な経営悪化となっております。
そのためには、新産業創造、未来型コミュニティー創生、東北観光振興等に対し、国の戦略的支援が必要だと思います。例えば、東松島市の集団移転跡地を活用した令和の果樹の花里づくり事業や利府町の浜田・須賀地区復興再生プランには国による更なる財政支援が必要です。是非、ハンズオンでの国の支援をお願いしたいと存じます。
この間、国土交通省におきましては、インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備、観光振興などを着実に進めてまいりました。また、先月十三日の福島県沖を震源とする地震を受け、被災し途絶した常磐自動車道、東北新幹線の早期復旧や代替交通手段の確保に取り組んだところです。今後も、被災地の皆様に寄り添いながら、一刻も早く生活やなりわいが再建するよう、一つ一つの課題解決にしっかりと取り組んでまいります。