2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに、環境省としてできることというのは、やはり環境省の所管のところで何ができるかということにも関わってくるので、我々は国立公園とかになりますが、それではいけないという思いが、まさに観光戦略実行会議にこのテーマを上げて政府全体で後押しができる枠組みをつくりましたので、今実際に自治体の協議会からもワーケーションの取組、例えば三重県などは特にワーケーションの中でファミリーワーケーション
我が国の観光産業はコロナ禍において極めて厳しい経営状況にあると理解をしておりますが、どのような実態であるのかお聞きをしたいということと、海外との人の往来が制限されているコロナ禍において、今後の観光需要の回復に備え、我が国の観光産業の維持を図り、成長につなげることが極めて重要だと思いますが、ウイズコロナ、ポストコロナの時代における観光戦略について、赤羽大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、このコロナの後の観光戦略を構築していかなきゃいけないんじゃないだろうかという問題意識です。 もちろん、今申し上げましたように、コロナの感染拡大、これを防止していくのが第一です。そして、蔓延防止を図っていきながら、今度は、次に向けての観光振興というものも今からやはりいろいろと考えを巡らせていかなきゃいけないんじゃないだろうか、このように思っております。
総理の指示の下、上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会が立ち上がっています。驚くことに、感染者が過去最多を日々更新していた昨年の十月、十一月、第三回目は十二月二十四日ですよ。緊急事態宣言をもうやると分かっている頃。そこで議論されているのは、いかにして海外の富裕層を取り込むかです。 資料の六枚目を見てください。保有資産百万ＵＳドル以上の富裕層は、世界全体で五千万人はいる。
もう時間もなくなってきたので、最後に観光庁長官にお伺いしたいんですけれども、菅総理より、九月に開かれた観光戦略実行推進会議において、観光需要を回復するために必要となる政策プランというのを観光庁を中心に年末までに策定するというふうに指示があったというふうにお聞きをしています。
昨日の観光戦略実行推進会議での菅総理からの御指示も踏まえ、こうしたテーマを含め、当面の観光需要を回復するための政策プランを、次回の会議での取りまとめに向けまして、関係省庁と連携し、作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
去る二十七日に官邸で開催されました観光戦略実行推進会議におきましても議題とされました。現在、新型コロナウイルス関連感染症の影響を受けまして、テレワーク、ワーケーション等の多様な働き方が改めて見直されつつあります。こうした社会変化は休暇取得の分散化を後押しする動きでございます。観光需要の平準化にも寄与するというものであり、しっかりとこれを国交省としても進めてまいりたいと考えております。
まず、この観光戦略どういうふうに組み立てるのか、さらに、新しい生活様式に即してホテルや様々な移動手段あるいは観光地等について改修等が必要なところもありますから、こういった部分は地方創生臨時交付金も使えるものですから優先的、重点的に支援を行えると思いますが、併せて是非お答えをいただきたいと思います。
インバウンド重視から日本人観光客重視へと観光戦略を、それ自体を見直すべきだと考えておりますが、観光庁のお考えをお聞かせください。
このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。 田端長官におきましては、四月十六日の新聞のインタビューに応じて、厳しい状況だが収束後にＶ字回復を図りたいと決意を述べられておりますが、新型コロナ感染症の影響で観光業は大打撃を受けております。 現状は、東京オリンピック・パラリンピックは来年開催とはされていますが、この目標は現実的な数値目標と言えるのでしょうか。
そして、もう破滅寸前までいっているという認識のもと、政府が何をしたかというと、一段落した後じゃないんです、この段階で収束をしっかりと宣言することができたら、再開に向けたスタートダッシュを、政府を挙げて観光戦略をやりますからね、だから、その分皆さんちょっと御協力くださいということを、政府がメッセージとして強いメッセージを出していました。
そうした意味で大変近しい関係でありますが、ですから、私は、沖縄とともに、奄美は観光の大変可能性があるというふうに思っておりますが、現状、残念ながら、飛行機代が沖縄と比べると相当割高になっていて、なかなかその辺ちょっと不利な状況がありますが、昨年からＬＣＣも飛ぶようになって航空運賃も随分低減になっておりまして、人数も増えているようでありますので、しっかり、奄美諸島もこれからの日本の観光戦略の大きな一つの
そこで、新千歳空港最寄りのＪＲ新千歳空港駅について、南千歳駅での乗りかえなしに、札幌方面に向かう千歳線、道東へ向かう石勝線、道南へ向かう室蘭線の三線に直接アクセスできるようにするいわゆるスルー化が実現すれば、新千歳空港を利用する観光客の利便性が飛躍的に向上し、北海道内全域に観光需要増の効果を行き渡らせることができる、そう期待をしているわけでありますけれども、国の観光戦略にも寄与することになるわけでありますが
初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
観光庁といたしましては、今御指摘のありましたように、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきまして決定されました非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策に基づきまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますけれども、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談ができる体制を確立し、また、あわせまして、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳ
政府は、これを受けて、昨年九月の二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定され、様々な対策が講じられたというふうに承知をしております。
今御指摘になられたとおり、例えば観光戦略をどのようにしっかりと充実をさせていくかということは、省庁横断的に、例えば首相官邸などでも議論がされているところでありまして、文化財、あるいは日本遺産をも含めた、各地に埋もれていたものを注目してもらうための取組をこれまでずっとしてきたところなんですが、まさしく御指摘のとおり、フォローアップによって、自由度、あるいは、さまざまなツールがふえた日本遺産をどのように
○政府参考人（中江元哉君） 済みません、ちょっと直接の担当ではないんですけれども、一部いただいておりますのでお答え申し上げると、観光戦略実行推進タスクフォースですとかあるいは観光戦略実行推進会議におきまして、民間有識者からの御意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する旨のことが示されているわけでございまして、こういうタスクフォースはこれまで二十一回開催されていろいろ有識者を含めて議論が行われてきたというふうに
○国務大臣（麻生太郎君） いや、これ一月七日からスタートしておりますので、一応始まったばっかりなので、まだ一月のちょっと四月なものですから今申し上げたような答えを申し上げましたんですが、少なくとも概算決定までの間に観光戦略実行推進タスクフォースとか観光戦略実行推進会議等々において民間有識者の御意見等々を聴取させていただいております。
この今紹介した大川村も含め、当然、全国の自治体で地方版の総合戦略ということを、今一期目、策定をされて運行されているところでございますが、現在のまち・ひと・しごと創生法におきましてはそれぞれの市町村が個々に地方版総合戦略を策定しているという状況でありますけれども、今この総務委員会でも話題になっております関係人口の増加とか、あるいは全国のインバウンドを含めた観光戦略とか、あるいはインフラ整備に関すること
そのため、昨年の台風二十一号やあるいは北海道胆振東部地震におけます経験を踏まえ、昨年九月二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定をされました。
ただ、この方針の中にありますように、我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、そして、下段の方で、硬直的な予算配分にならず、まあ、柔軟にいきましょうということですね、毎年度洗いがえができるようにということ、そして、観光戦略実行推進会議において検討を行うということですが、この中には吉川大臣も入られておられます。
さらに、これらの基準に合致したもののうち、観光戦略実行推進会議における民間有識者の意見も踏まえつつ、新規性、緊急性の高い施策について予算を充てるものと考えております。
観光戦略を今、日本は取り組んでいて、三千万人昨年は外国人客が超えました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、目標に達成していないのが、二〇二〇年に外国人の方にお金を八兆円使ってもらうという目標に対して今はまだ四・五兆円であります。言い換えれば、東京とか京都とか大阪とか、そういう大観光地ではお金使っているけれども、まだ全国津々浦々に浸透していないんじゃないかというふうに思うわけであります。