2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
そこで、皆さんは、観光当局は、民泊にどの程度期待しているの。民泊でどのくらいを引き受けてもらうかという見通しというか、当てというのは何かあるんですか。ないならないでもいいよ。
そこで、皆さんは、観光当局は、民泊にどの程度期待しているの。民泊でどのくらいを引き受けてもらうかという見通しというか、当てというのは何かあるんですか。ないならないでもいいよ。
これらに加えまして、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられました悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基にいたしまして、中国を始めとする各国の観光当局間と連携をいたしまして旅行業者に対する指導を強化する等の取組も進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
これらに加えまして、観光地における悪質ガイドの実態調査や外国人旅行者に対する悪質な土産物販売等に関するパンフレット等の配布、そして先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の実施、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報共有、それから、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局等と連携した旅行業者に対する指導強化等の取組を進めて、悪質事案
また、訪日外国人の方が悪質ガイドの被害に遭わないよう、これまでも、悪質ガイド対策関係省庁連絡会議の開催、訪日旅行者から消費者庁、ＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報を基に、中国を始め各国の観光当局間と連携をいたしました旅行業者に対する指導の強化、特に被害が多いと考えられます中国人旅行者への注意喚起のためのリーフレットの作成、配布等の取組も進めてきておりました。
今般の法改正に加えまして、我が国における旅行の質を確保するために、関係省庁、旅行業界等の国内関係者や外国の観光当局との連携を強化いたしまして、海外旅行業者への指導等を通じた旅行の安全、旅行者利便の確保を徹底してまいりたいと考えております。
また、訪日旅行者から消費者庁やＪＮＴＯ及び観光庁に寄せられた悪質行為に関する情報の共有、これらの情報をもとに、中国を初め各国の観光当局間と連携した旅行業者に対する指導強化等の取り組みも進めまして、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
また、貸し切りバスの下限割れ運賃等に関しましては、バス事業者等からの通報を受け付ける通報窓口の活用、それから、これは国内に限りませんけれども、消費者庁やＪＮＴＯ、各国の観光当局等に寄せられた悪質行為に関する情報の共有等、関係機関、関係業界等との連携を強化し、一連の旅行取引の実態を踏まえて、悪質事案の防止を徹底してまいりたいと考えております。
また、本年の七月には、日本におきまして、日本、中国、韓国三か国で、初めてでございますけれども、観光大臣の会合を開催をさせていただくことになっておりまして、お互いの観光当局間の連携を一層深めると同時に、例えば日本からヨーロッパへ行けば各国を回ります。
また、本年夏には、日本におきまして、日本、中国、韓国三カ国の観光大臣会合を初めて開催することとしておりまして、これを契機に、日中韓三国の交流を促進していきますとともに、観光当局間の連携を一層深め、欧米などから日中韓三国への旅行者の増加を図っていくこととしております。
今後もいろいろ日本人の海外旅行者はテロの対象になるというようなことも否定はできないわけでありまして、そういう意味での邦人海外旅行の安全確保について、旅行業者はもちろん、いろいろ観光当局も充実を図っていかなきゃいけないと思うわけですが、観光は平和へのパスポートとよくもう使い古されたことを言われます。
このためには、両国の観光当局が、一つは外客用の日韓共通レールパスの創設、二つ目には出発前の入国手続制度、いわゆるプレクリアランス制度の検討、三つ目には日韓共通の案内あるいは標識システムの採用、これらを実現に向けて協力していこうということになっております。
また、二国間の協力の例といたしましては、二〇〇二年にワールドカップが日本と韓国で共同開催されるわけですが、これにつきましても、観光面でもワールドカップ参加者あるいは観客のその後の観光につきまして、日本の観光当局と韓国の観光当局でも具体的に共同して、お互いの魅力をタイアップしながらＰＲしていこうということをやっているところでございます。
先ほどの山本委員の御意見の中にございました特に温泉観光関係でございますが、これは今週の初めに県の方の観光当局も観光協会等に参りましていろいろ相談しているようでございまして、その結果を持ち帰りまして、その県の会議で御検討いただくことになろうかと思いますけれども、私どもも過去の有珠の例あるいは伊豆大島の例等お伝えしまして、新潟県当局も中小企業庁と連絡をおとりになりまして、何らかの措置をその二日の会議のときに
おのずから経済が豊かであるということがあらゆる点で立証されておりますので、私今回の視察に当りまして、日本の政府及び観光当局におきまして、ほんとうに新たな方針を立てていただかなければならないと思える点は、先ほど申し上げましたように、外国で二十一日間の旅行休暇をくれるときに、外国の人は各地を回って、もうそろそろ日本へ順番が回ってくるときがきているのでございますが、不幸にいたしまして日本は道路問題あるいは