2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
防災のことは今おっしゃっていただいたとおりでありますし、例えば、逆ですけど、観光についても、実際はなかなか足を運べない、感染の状況で、その中でバーチャルリアリティーでこれを使えば、行かずしてそのすばらしさが分かって、じゃ実際に足を運んでみようというようなそんな使い方もできると思いますし、極めてＡＩ、人の能力を超えるものを有効に利用するということは、高付加価値なまちづくり、防災・減災、観光対策、様々なことに
防災のことは今おっしゃっていただいたとおりでありますし、例えば、逆ですけど、観光についても、実際はなかなか足を運べない、感染の状況で、その中でバーチャルリアリティーでこれを使えば、行かずしてそのすばらしさが分かって、じゃ実際に足を運んでみようというようなそんな使い方もできると思いますし、極めてＡＩ、人の能力を超えるものを有効に利用するということは、高付加価値なまちづくり、防災・減災、観光対策、様々なことに
次に、ちょっと観光対策、ポストコロナということで少し議論をしたいと思いますけれども、やっぱりいつか、いつか来てくださる訪日外国人旅行者の方々に対する満足度を向上させるための取組として、やっぱり多言語解説整備事業というのは非常に重要だと思います。 まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
世界で最も感染リスクに強い日本を築くことが最も重要な観光対策であると訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、観光対策についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルスの感染症によって、国内外の観光客の大幅な落ち込みというのが観光に関連する幅広い業界に深刻な影響をもたらしているのは皆さん御承知だというふうに思います。ホテルや旅館、テーマパーク、観光バスの事業者など、観光業に大きな影響を及ぼして、先行きへの不安が広がっておるというところであります。
大きな災害があった後にはふっこう割というような観光対策もいただいたことも、北海道も経験をいたしております。そういったことを含めて前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 対外的な発信について、外務省にお尋ねをいたします。 しっかりとした対外発信、これは国益にかなうものだと思いますが、どのようなことをやっておられますか。
そして、先生御指摘のように、二〇二五年には日本国際博覧会、万博があるわけでございますし、それに加えて、大型のやはり会議ですとか展示会、エンターテインメントの誘致も積極的に行って、長期滞在をしていただける外国の方、欧米の方に数多く来ていただいて、関西各地域の魅力をしっかり発信できるように観光対策取っていきたいと思っております。
夏休みを前に宿泊のキャンセルも増えておりまして、風評被害を含めた総合的な観光対策も求められております。 加えまして、なりわいを回復するための商工業対策、また、被災者の生活再建に向けてきめ細やかなサポートが必要と考えますけれども、どのように対応されるおつもりか、御所見をお聞かせください。
訪日観光客、順調に伸びておりますけれども、これは地方の努力もあると思いますが、更にその魅力を増していくための施設の一つとしてこのＩＲ施設を考えておりまして、一定規模以上のもので、そして日本ならではのそうしたエンターテインメント、クールジャパンの発信ということになれば更に多くの観光客を引き付けるものになると思いますので、二〇二〇年には間に合いませんけれども、二〇二〇年前後の切れ目ない観光対策、経済対策
鳥取県中部のみならず、地域的に離れている東部やまた西部の方でも宿泊のキャンセルが相次いだということでありまして、特に地方経済は観光に支えられている部分がありますので、鳥取県といたしましても、この要望の最重点事項として観光対策、特に風評被害対策をということで具体的に国としてプロモーション活動やキャンペーン活動をしていただきたいと、そういう要請を総理にもしたところでございます。
続いて、観光対策でございます。 ゴールデンウイーク、五十万件とも六十万件とも言われる観光のキャンセルが、宿泊者のキャンセルが起こりました。被災したエリアだけではなくほかの県も、鹿児島県や長崎県でも多くのキャンセルが出ておりまして、九州の観光産業は大きな打撃を受けておるわけでございます。是非とも夏場に向けて、夏休みシーズンにはしっかりと回復をさせたいと思っているわけであります。
私としては、中小企業対策、観光対策、この二つを重点として考えておりまして、まず、中小企業に対する金融支援と設備に対する復旧支援で調整を進めたいと思っていますし、観光対策に関しましては、例のプレミアム旅行券の発行や国内外へのＰＲなどについて、観光庁と連携して調整を進めてまいりたいと思っております。
九州地方の観光対策についてお尋ねがありました。 観光需要の回復には、交通機関や観光施設など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、国内はもとより国外へも正確な情報を発信していきます。また、被災地域を中心とする観光プロモーションについて最大限の支援を行ってまいります。
今回の蔵王山の火口周辺警報のようなケースにおいて、人命救助が第一義である一方、観光客の落ち込みによって地元観光業者にとって大きなダメージをこうむっており、実際に周辺自治体では観光対策のための補正予算を講じるなど、その対策に懸命に努力しておりますが、財政力の乏しい小さな町にとっては大変重い負担になってございます。
委員御指摘の、観光対策など副次的な影響への対策に要する経費につきましては、その内容がさまざまでありますことから、一律に活動火山対策事業として措置することは困難ではありますが、関係地方公共団体が実施する事業の内容、その財政負担等をお伺いした上で、必要に応じ、財政運営に支障が生じないよう、特別交付税による支援を検討したいと考えております。
○佐藤（英）委員 大臣は、このたびの二日間の限られた時間の中でございましたけれども、数々の日程の合間を縫って、千歳空港のＷｉＦｉ接続状況、函館の観光対策の取り組み、新外環状道路並びに苫小牧の高速道路のアクセスのためのインターチェンジや苫小牧港、アイヌ民族博物館を初め白老の民族共生の象徴空間や国立博物館の予定地、札幌市内を走る、いわゆる札樽道、高速道路と札幌都心部を結ぶ車専用道路、いわゆるアンビシャスロード
次に、観光対策についてお伺いをしたいと思います。 今回、そもそも、大変な大雪が降って道路が使えなかった、観光地にアクセスができなかったという問題もありますし、加えて、いわゆる風評被害といいますか、大変な大雪が降って、なかなか行けないんじゃないか。
ここまで国としても、もちろんそれだけ危険性の高い地域と言われればそういうところではあるわけなんですけれども、ただ、これから、だからこそ観光対策、それから特に震災対策、とりわけ津波対策にぜひ取り組んでいただきたい。そして、加えて、そういった地域ではありますが、当該地区の観光振興にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
こういう風評被害対策を更にすると同時に、東電任せの賠償だけではなくて、政府としてしっかり観光対策、振興とか、総合的な対策をやはりしてもらいたい、そういう要望が現地では多くあるわけであります。 総理にこの点しっかり、そういう被災を受けた地域に対する総合的な対策、そういうものをしていただきたい、その旨御答弁をいただきたいと思います。
これを普通に読んだら、観光対策八十四億と書いてあるんですよ。その六十九億が全国の警察の車両だったら、観光じゃないじゃないですか、全然。 そして、今大事なことをおっしゃった、来年のものを前倒ししたと。さっきもそうです、二十三年度。結局、七十一兆円の枠があるから、来年は厳しいから今やっておこうと、こういうことだということを指摘をしておきたいと思います。
さて、経済対策ということで考えるならば、これは観光対策、観光政策ということもありますが、乗用車よりも、観光バスなど大量に一度に観光客をそして消費者を運ぶ手段というものをもっと対象に入れるべきなんではないでしょうか。例えば、日本バス協会の資料によれば、貸し切りバスの方は、輸送人員は、少しであるけれども増加の傾向も見られます。
担当いたしますのは、安全危機管理関係、交通政策、海洋関係、そして観光対策、加えて北海道開発関係でございます。 委員長を始め委員、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。