2002-12-05 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、国際観光振興機構につきましても、海外観光宣伝等の外国人旅行者の訪日を促進する業務を行うことになりますが、観光の拡大は我が国の経済、雇用、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、諸外国においても政府機関として実施しているのが現状であるということをかんがみ、独法化という手法を取っておるところでございます。
7件の議事録が該当しました。
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2002-03-25 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この国際観光振興会が一般的に我が国の海外事務所等を拠点として観光宣伝等を行っているわけでございますが、具体的にどういうことが振興新法との関係で考えられるかということで、ちょっと今年度の例で申し上げたいと思います。
1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そこで、先生おっしゃいました観光宣伝等でございますが、過去五十四年の秋に「ひろがりの三河湾、尾張路」、これは特に南線関係でございますが、そういったキャンペーンをいたしましたし、また五十五年の春でございますが、「さわやか信州」キャンペーンにあわせまして大分大々的な宣伝を、地方自治体とも共同いたしまして展開いたしたわけでございます。
1978-04-14 第84回国会 衆議院 外務委員会 第14号
そのほか、わが国におきまして東南アジア貿易投資観光促進センター、ＳＥＡＰセンターと称しておりますが、これが東京にございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の観光宣伝等を中心といたしまして、各種の事業を実施いたしておるところでございます。
1962-02-03 第40回国会 衆議院 予算委員会 第7号
もう一つは、いわゆる通産省の所管の事項ではないと思いますが、観光宣伝等におきましても、観光等をそこなうような俗悪なものは自粛してもらうとか、いろいろの問題があるのではないかと思います。しかし、何といたしましても、産業の発展の途上におきまして、この種の技術が進み非常に広範になる、これはやむを得ないことだろうと思います。
1952-11-28 第15回国会 参議院 運輸委員会 第3号
又国内的にみましても、こういうふうに日本交通公社に補助金を支出いたしまして、海外観光宣伝を実施いたしておりまずるが、併し例えば都道府県或いは主要な観光都市、或いは交通機関というようなものがそれぞれの立場からやはり相当な資金を出しまして、みずから観光宣伝等を実施いたしておるのであります。
1950-10-03 第8回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
国定公園につきましては、ただ名前が付いたというだけのような、極めて予算の伴わないものが多いために、先刻もお話がありましたが、道路、観光宣伝等が行届いておりません。併し名前が付いただけで忽ちに観光者等が二倍となり、五倍となる事実は、これははつきりいたしております。
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