2005-02-17 第162回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 これまで日本の政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。
ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 これまで日本の政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。
しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。 今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。 韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。
○池口修次君 私の解釈ですと、非常に説明できないので苦しい答弁をしているのかなというふうに思っていますが、更にもう少し詳しく聞きたいんですけれども、海外観光宣伝事業費というのが六億円使われておりまして、海外の事業所が十四か所あるというふうに理解をしております。