2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
という映画がアジア地域で物すごい反響があって、あれだけ日本のローカリズムを象徴したものがアジアの人の心に映えるということは、今までの、今回のものも含めて大河ドラマも十分観光宣伝の強力なツールとなると思うのですが、高市大臣、いかがでございましょうか。これが最後の質問です。
という映画がアジア地域で物すごい反響があって、あれだけ日本のローカリズムを象徴したものがアジアの人の心に映えるということは、今までの、今回のものも含めて大河ドラマも十分観光宣伝の強力なツールとなると思うのですが、高市大臣、いかがでございましょうか。これが最後の質問です。
例えば、ある国の観光客が、日本人観光客を誘致するために日本国内で自国の観光宣伝のためのパンフレットを作成、配布したとします。ところが、このパンフレットには日本人の写真家が撮影した写真が無断転載されていたとしましょう。この場合、この写真家は、著作権の侵害を理由として、日本の裁判所に、このパンフレットを作成した国に対して損害賠償を求める裁判をすることができるのでしょうか、法務当局に伺います。
そういうことを背景にいたしまして、二〇〇三年以降、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で官民が相携えて日本の観光宣伝努力をし、また受入れの努力をしてきたと、これが実を結びつつあるのではないかと、このように考えております。
本日、本当にお待たせして申し訳ございません、独立行政法人の国際観光振興機構の理事の新井佼一様に来ていただいておりますけれども、多くの国では政府観光庁という、こういう組織が自国の観光宣伝をするんですけれども、まあ全部が全部じゃ、もちろん外務省も一生懸命頑張っておりますし、ですけれども、国際観光振興機構もいろいろお手伝いをされているというふうに聞いておりますけれども、どのような活動をされているのか、ちょっと
ＪＮＴＯ、国際観光振興機構は予算が三十億円、職員数が百五十人といった程度の規模の組織でございますけれども、海外に観光宣伝事務所ということで十三の事務所を持っておりまして、日本の政府観光局として海外からの訪日ツアーの開発造成、広報活動といったことを行っております。
昨年九月には、中国全人代の常務副委員長を団長に三十人の代表団を呼び、また、十月には、市民を集めて百七十人のキャラバン隊を北京、敦煌に派遣しまして、大々的に観光宣伝をやってまいりました。
ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 これまで日本の政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。
本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めること、 第二に、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって
第一に、国及び関係地方公共団体は、二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
第一に、国及び関係地方公共団体は、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
この四十年間以上にわたりまして、十三の海外事務所を拠点として諸外国の政府観光局と同様に外国における日本の観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内など外国人旅行者の訪日促進の活動を従来行ってきたところでございます。 現在も、例えば昨年のビジット・ジャパン・キャンペーンの五大重点市場につきましては、現地にそれぞれ現地推進会というものを立ち上げております。
そこで、今ちょっと局長から出ましたが、国際観光振興機構ですか、これは私は日本が公的な観光宣伝機関として使っておるというふうに思うんです、独立行政法人。
観光宣伝予算も少ないんですけれども、少ない、ふやす、そしてまた、その額をどのように集客につながるように、国によって何を売るかというのは戦略が必要だと思いますけれども、その辺はいかがこれまでしてきて、あるいはこれからどのようにお考えでございましょうか。
しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。 今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。 韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。
観光立国元年ということで、観光振興を政策として中心的なものとして打ち出していきたい、総理それから内閣もいろいろな動きを始めているわけでございますが、日本は非常に宣伝下手と言われておりますけれども、海外の観光宣伝について、諸外国の予算、そして日本の予算をお教えください。
例えば、太平洋の島嶼国のヤップというところは、これはマイクロネシア連邦の一つの州なんですけれども、このヤップステートというのは、ステート・オブ・ザ・ストーン・マネーという、石の貨幣の国という、自らそういうふうに言って言わば観光宣伝をしているんですけれども、そこで高校生たちが自分たちの文化をデジタルコンテンツにして世界に発信する、そういうことを一生懸命高校の授業として取り組んで、そしてコンテンツを作り
また、国際観光振興機構につきましても、海外観光宣伝等の外国人旅行者の訪日を促進する業務を行うことになりますが、観光の拡大は我が国の経済、雇用、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、諸外国においても政府機関として実施しているのが現状であるということをかんがみ、独法化という手法を取っておるところでございます。
○池口修次君 私の解釈ですと、非常に説明できないので苦しい答弁をしているのかなというふうに思っていますが、更にもう少し詳しく聞きたいんですけれども、海外観光宣伝事業費というのが六億円使われておりまして、海外の事業所が十四か所あるというふうに理解をしております。
具体的な中身でございますが、一つは、日本の観光目的地としての知名度を上げるための国際観光振興会とか在外公館を通じての訪日旅行促進キャンペーンを打ってはどうかということで、海外の観光宣伝、そして日本の文化・観光紹介事業、これを実施することが大事かと思います。 それから二番目が、旅行費用低廉化のために、外国人向けの割引運賃制度。
それから、外国語による観光情報の提供でございますが、国際観光振興会のホームページに、文化、観光情報、地図、こういったものをこのホームページで提供いたしておりますし、また国際観光振興会の海外観光宣伝事務所、また東京、京都のツーリストインフォメーションセンター、さらには、提携をいたしております全国百十一カ所の観光案内所を通じまして、各種パンフレットの配布等により観光情報を提供しているところでございます。
○政府参考人（伊藤鎭樹君） 国際観光振興会は、今、委員御指摘のように、我が国に外国人観光客来訪を促進するということで、海外観光宣伝とか国際会議等の我が国への誘致活動、また、訪日外国人に対しまして情報の提供を行うというようなことを行っております。 その組織でございますけれども、東京に本部が置かれておりまして、国内の出先として東京、京都の観光案内所、二か所でございます。
また、内外の観光交流を促進するため、海外観光宣伝の強化、東アジア広域観光交流圏構想の推進、観光地バリアフリー化等に取り組んでまいります。 最後に、多様で特色ある地域の発展を図るために、関係府省が一体となって地域戦略プランの円滑な実施を図るとともに、多軸型国土構造の形成に向け全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進いたします。
また、内外の観光交流を促進するために、海外観光宣伝の強化、東アジア広域観光交流圏の構想の推進、観光地のバリアフリー化等に取り組んでまいりたいと存じております。 最後に、多様で特色ある地域の発展を図るために、関係府省が一体となって地域の戦略プランの円滑な実施を図るとともに、多軸型国土構造の形成に向け、全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進してまいりたいと存じております。
しかし、あの観光ポスターが実はオーストラリアで撮られているというようなばかげた観光宣伝をやっておりますし、それだけではなくて、若者にだけ限られている、いわゆる中年層、老人の旅行が非常に少ないと。 ですから、こういうものを直していくものの第一歩として、やはりいわゆる特定免税店の活用を考えないといけないと思います。