2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
今九百万人を超す観光客来ていますけれども、人手不足の中で、むしろあるホテルについてはもう稼働率を六五％まで下げて、そして売れる部屋を百あれば六十五しか売らない。そういう減らすことによってむしろ料金が上がる、いわゆる需要供給のバランスが崩れれば、当然供給が不足すれば需要に対して価格が上がります。その価格が上がることによって賃金を上げる状況に生まれてきていると、そういうことがあります。
今九百万人を超す観光客来ていますけれども、人手不足の中で、むしろあるホテルについてはもう稼働率を六五％まで下げて、そして売れる部屋を百あれば六十五しか売らない。そういう減らすことによってむしろ料金が上がる、いわゆる需要供給のバランスが崩れれば、当然供給が不足すれば需要に対して価格が上がります。その価格が上がることによって賃金を上げる状況に生まれてきていると、そういうことがあります。
旅館業法の所管大臣として、本当に違法民泊をなくしていく、観光客来てよし、訪れてよし、住んでよしの観光地をつくると、こういう立場に立って頑張っていただきたい。申し上げて、終わります。
韓国から十五、六万人、二十万人近くなるかな、観光客来ています、七、八千円で来れるというんで。それ知って、自然散策しています。日本人にないところがあるんですね。 それで、私は、函館ラ・サールだってあるんだから、あそこに思い切って工業高専だとか職業能力大学校とか連れてきて、日本から人を入れる、韓国からも入れるというぐらいのことを地域振興策で考えてみる。それから職業能力大学校でもいいですよ。
朴槿恵政権は安倍総理のように高い支持率もなければ、韓国経済も以前のような勢いもないという中で、また観光客来なくなって、カントリーリスクも増大するという中で、この北朝鮮の狙いについて総理自身どのように御認識されているんでしょうか。
今、日本政府としては、外国からもっと日本に観光客来てもらおうということで新ウェルカムプラン21というキャンペーンを実はやっております、余り我々聞きませんが。これによりますと、二〇〇七年までに訪日外国人旅行者を八百万人にしようと。今、去年で四百七十万ぐらいですかね。四百七十万ぐらいをあと五年後までに八百万にしようというキャンペーンをやっているわけです。
やはり運輸省として、こういう法律までつくって税金まで使って大いに日本に観光客来ていただこうというわけですから、大手の旅行業者に対してもそういう努力をすべきであると、こういう指導をなさるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、水不足だということになるものですから、小豆島は水がないから汚いぞということで観光客来ないのですわね。もう決定的な被害を受けているわけですけれども、おかげで吉田ダム着工していただいておりますけれども、これは後でいいですけれども、この連続的な水不足で、ことしも高松から船に積んで水を運びました。何ぼ小さいといったって、小豆島に四万の人がおりますからね。