2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
特に、平成三十一年度、今から二年後に、専門職大学という制度、これは戦後初めて新たな大学種をつくるというわけなんですが、その分野に、恐らくこのクールジャパン人材、具体的には言わば観光大学でありますとか食の大学でありますとかファッションの大学でありますとか、こういうものが想定をされているはずなんですね。
特に、平成三十一年度、今から二年後に、専門職大学という制度、これは戦後初めて新たな大学種をつくるというわけなんですが、その分野に、恐らくこのクールジャパン人材、具体的には言わば観光大学でありますとか食の大学でありますとかファッションの大学でありますとか、こういうものが想定をされているはずなんですね。
先般の観光庁の設置のときもお話をさせていただいたんですが、やっぱりフランス、イギリスなんかですと、観光大学だとか観光学部というのがもう何十もあって、そこを出ることが誇りというか、やっぱり国のエリートになっていくんだというようなことで、大変もうみんな一生懸命やっておられる。
幸い、近年、大学などにおける観光関係の学部・学科が急速にふえておりまして、平成十九年度には、先ほども御言及がありました大阪観光大学を含めまして三十三の大学に観光関係の学部・学科が設置されるに至っております。
○長安委員 先週、私の地元にございます大学、大阪観光大学という観光に特化した大学の入学式がございました。私もそこで祝辞を述べさせていただきまして、観光というものに対する考えを述べさせていただきました。さらには、今国会では観光庁の設置が議論されるということもお話し申し上げたわけであります。
そういう観点では、先ほども観光大学のお話をしましたけれども、いかに観光立国を担う人材を育てていくかということが当然重要になっていくわけであります。人材というと、昨今よく言われるわけでありますけれども、きょう育ててあしたでき上がるというようなものではありません。当然、時間がかかる。そういう意味では、ある程度中長期的な戦略あるいは計画というものが必要になってくるわけであります。
ですから、そのために観光大学などという制度がありますが、もう少し、公立大学でもようやく観光学科、観光学部をつくろうという声が出てまいりましたが、そういうことも、かなり急がば回れのような感じがありますが、それでもやっぱりそういう基礎的なことはやっておかなきゃいけないんではないかと思っております。
次に、先ほど大臣は、さまざまな省庁との連携というふうにおっしゃいましたけれども、例えば人材育成が大事なわけですけれども、日本の場合は、観光大学というのは、立教は観光学部がございますけれども、観光大学といったものが、本格的なものはないわけでございまして、本当に、アメリカなんかだと、ミシガン、フロリダ、コーネルなど、さまざまな観光大学があって、もう何十万人という人材育成ができていて、ミドルマネジメントの
観光業にかかわる人材育成のために観光大学の設置も検討されたことがあるように聞いておりますけれども、運輸省としては沖縄の観光の振興に対してどのような方針を持っておるか、お伺いしたい。
石川県からは、社会資本整備等の追加景気対策の積極的な実施、北陸新幹線の建設促進、能登空港の建設促進、小松空港の国際化等の推進、金沢港・七尾港の整備促進、観光大学の加賀市への誘致、情報通信基盤整備に対する財政支援制度の創設、移動通信用鉄塔施設整備事業における国庫負担の増額等の要望が出されました。 これらの要望につきましては、今後、国政の場において十分検討していく必要があろうかと思います。
○政府委員（羽生次郎君） 今、先生御指摘のございました観光関係の高度の教育機関でございますが、この件につきましては、平成七年六月に観光政策審議会で「観光に関する国内外の政策等について総合的な研究を行う観光大学のような高等教育研究機関の整備を行う。」との答申をいただいております。
委員御指摘のように、既に一部の大学では観光学科というような学科がございまして、そういう教育も行っているところでございますが、今後、どういう体系で専門教育あるいは高等教育を行っていったらいいか、いわゆる観光大学構想というような構想もございますが、そういう点も含めまして、正式の大学になりますと、文部省所管になりますが、観光という観点から運輸省としてどういう取り組みができるか、観光の教育機関のあり方というような
いわば観光大学といいますか、そういうことにつきまして運輸省でも既にお取り組みを始めていただいておると聞いておるわけでございますが、その欧米の状況も踏まえまして現在の検討状況をお伺いいたしたいと思います。
次に、復興計画に記載されておりまする各種施設の誘致に対する取り組み並びにエンタープライズゾーンの設定についてのお尋ねでありますが、地元から、各省庁の事業として実施できる施設等といたしまして、具体的には震災復興記念公園、スーパーコンベンションセンター、観光大学等の神戸への誘致について御要望をいただいております。
○亀井国務大臣 先日の観光政策審議会からの答申の中にも、観光大学等、そうした観光に関する研究、またそれに関するスペシャリストの養成等、総合的な提案がございましたので、委員の御提言もそういう範疇のものと考えますので、そういう中で検討させていただきます。
そこで、観光に関係する文献、資料等を集めた図書館をつくるとか、またさらに、例えば、仮称ですけれども、観光大学とかいったものをつくるべきであると考えるわけでございますが、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
ハードの部分を整備いたしましても、ソフトの面が欠けますと、これは意味をなさぬわけでございますので、そうしたものを養成するという観点から、観光大学というものを我々としては現在真剣に検討をいたしておるところでございます。