2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源を確保する観点から創設されたものでございます。
これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源を確保する観点から創設されたものでございます。
国交省はさらに、観光基盤の整備などに予算百五十三億円を盛り込んでおります。 この補正予算で組み込まれたゴー・トゥー・キャンペーン、国内に向けた観光需要喚起策として行われておりますが、このほかには、さらには、観光基盤の整備百五十八億円、海外向けプロモーション九十八億円と、収束を見据えて本当に手厚い制度となっております。 今回、新型コロナ感染拡大の中で、市場というものも大きく変化をしております。
○高瀬弘美君 観光基盤の充実強化を図るために国際観光旅客税というものがございます。令和元年度は五百億の見込みでありましたけれども、コロナの影響で減収となるものと思われておりますけれども、この国際観光旅客税は、この文化観光という、限ったものについてはどういうふうに、幾らぐらい使われていますでしょうか。
国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
そのために、観光基盤、道路とか外国語表記の案内とか、そういうこともしっかりやらなきゃいけないですけれども、先ほどの話と似たような話ですけど、インバウンドでたくさん入ってくるということは、防疫措置のところもやっぱりしっかりこれまで以上にやっていかないといけないということなんだと思うんです。そこが追い付いているのかというところをすごく危惧、実はしております。
こうした趣旨に鑑みれば、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための施策以外に充当するのは難しいというふうに考えております。
七、文化財保護の推進は我が国の観光基盤の拡充等に資することに鑑み、国際観光旅客税法(平成三十年法律第十六号)により創設される「国際観光旅客税」について、文化財を保存しつつ活用する取組の財源としても活用できるよう検討を行うなど、文化財保護の財源の更なる拡充に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
七 文化財保護の推進は我が国の観光基盤の拡充等に資することに鑑み、国際観光旅客税法(平成三十年法律第十六号)により創設される「国際観光旅客税」について、文化財を保存しつつ活用する取組の財源としても活用できるよう検討を行うなど、文化財保護の財源の更なる拡充に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設しようとするものであります。 委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、国際観光旅客税を創設する趣旨、特別徴収方式を採用することの是非、国際観光旅客税の使途に関する十分な説明の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
この税を創設するに当たって、観光基盤の強化また拡充といったことに使うという、これが決定されておりますけれども、こういった目的の中で、先ほど西尾参考人も使途について述べられましたが、この辺りをもう少し詳しくお述べいただきたいのと、この点に関しては田中参考人にもお聞きしたいと思います。
本法案については、観光先進立国の実現に向けた観光基盤の拡充強化という観点で大変重要な法案であると考えます。この税法については、公明党内また与党税調としても精力的に議論してまいりましたので、総論としてこれを是非積極的に進めるべきという立場で質問させていただきます。
政府は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。 第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
もう一点、そもそも論になりますけれども、先ほど趣旨説明で、政府は観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑みということで提案理由説明されましたが、改めてもう少し詳しくこの点について、この税を創設する趣旨についてもっと深い意図があると思いますので、見解を伺いたいと存じます。
そこで、本国際観光旅客税につきましては、法令上、目的税として分類されるものなのか、あるいは、目的税でないのであれば、どのようにこの税による財源を観光基盤の整備強化に確実に振り分けていくおつもりで制度設計をしたのか、具体的にお示しください。 昨今、SNS等により、これまで余り観光客が立ち寄らなかったところに爆発的に外国人が観光に訪れるということが多くの地域から聞かれます。
委員会におきましては、国際観光旅客税を財源とする施策の在り方、外国人観光客の地方への誘客促進、観光基盤の拡充強化の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局した後、自由民主党・こころ及び公明党を代表して酒井庸行理事より、施行期日を本年四月一日から公布の日に改めることを内容とする修正案が提出されました。
本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。 第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。 第三に、税率は、本邦からの出国一回につき、千円といたしております。
一方、国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する観点から、航空旅客を含めた出国旅客に対して国が御負担をお願いするものでございまして、必ずしも二重取りということにはならないというふうに考えております。
このため、今委員から御紹介いただいた観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げ、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
また、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るため、国際観光の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別の措置を講ずるとしているわけであります。
観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の政府目標の確実な達成には、今般創設される国際観光旅客税を今後更に増加する観光需要に対して必要となる高次元の観光施策の実行に充て、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図ること等により、外国人観光旅客の来訪等を促進することが急務となっております。
このため、今般、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源である国際観光旅客税が創設されることとなったことを踏まえまして、本法案によりまして、この税を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を初めとする三つの分野に充てることを規定するとともに、外国人観光旅客の地方へのさらなる誘客拡大、事業者等による受入れ環境整備の拡充に必要な措置を講ずることといたしたものでございます。
このため、平成二十八年三月に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、この二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の大きな目標を掲げまして、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
このため、平成二十八年三月に策定をいたしました観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げ、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の政府目標の確実な達成には、今般創設される国際観光旅客税を、今後更に増加する観光需要に対して必要となる高次元の観光施策の実行に充て、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図ること等により、外国人観光旅客の来訪等を促進することが急務となっております。
本案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。 本案は、去る二月十三日当委員会に付託され、十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入り、二十八日質疑を行い、三月二日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終局いたしました。
また、将来、一定の観光基盤の拡充強化の後につきましては、税率に関しては、軽減も含め、事業者のみならず、国民を広く巻き込んだ議論を求めているところでございます。 適用の時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今国会での成立に一定の理解はしておりますけれども、やはり十分な議論というのが必要だというふうに認識をしております。
第二に、政府は、観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する必要性を主張し、観光ビジョン関連の支出が約七百億円であることに鑑み、平年度四百三十億円の歳出を確保することが適当と説明しております。 所管省庁がそれぞれに所管の分野の政策の重要性を主張することを前提に、限られた予算制約の中で資源配分の優先順位を決めることが予算編成の意義であり、そのことによって財政規律が守られるわけであります。
観光ビジョンの関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り分けられているだけでも、内数として整理されているものを除いても七百億円程度の予算が計上されているところでありまして、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財政規模は更にふえていくというふうに考えております。
今後、訪日外国人旅行者数四千万人、また六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を充実強化していく必要があることを踏まえますと、ただいま申し上げました財政需要、財政規模に比べまして、まずは税額千円という金額が適当であるということで見込んだところでございます。
他方、観光ビジョン関連の施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り向けられているものだけでも七百億円程度の予算が計上されておりますけれども、今後、訪日外国人旅行者数四千万人、六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充、強化していく必要があることを踏まえますと、必要な財政規模はさらにふえていくと考えられます。