2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
この検討委員会の委員でもあるデービッド・アトキンソン氏は、その著書「新・観光立国論」において、日本には目玉が飛び出るような超高級ホテルや老舗旅館、様々なアクティビティーの楽しめるリゾートホテルがないのですと述べ、一泊一万円のホテルに泊まる観光客を五百人呼ぶことも大切だが、一泊五百万円の超高級ホテルに泊まるセレブを二人呼べば、それだけで観光収入がぐんと上がると述べています。
この検討委員会の委員でもあるデービッド・アトキンソン氏は、その著書「新・観光立国論」において、日本には目玉が飛び出るような超高級ホテルや老舗旅館、様々なアクティビティーの楽しめるリゾートホテルがないのですと述べ、一泊一万円のホテルに泊まる観光客を五百人呼ぶことも大切だが、一泊五百万円の超高級ホテルに泊まるセレブを二人呼べば、それだけで観光収入がぐんと上がると述べています。
人類共通の課題ともいうべき新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では喫緊の課題となっております。経済のバロメーターでもある株価も大きく下がっております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が目前に迫っていると言っても過言ではない状況にあります。
欧米など幅広い国への更なる訪日プロモーションや受入れ環境整備、地方誘客の取組とともに、観光収入の拡大に向けた訪日外国人一人当たりの旅行支出を上げるため、新たな観光コンテンツを広げることも重要です。また、オーバーツーリズムや災害時の外国人支援などの対策強化も一層進めるべきです。
現在、沖縄は、御存じのとおり観光も絶好調、二〇一二年三千九百九十七億円だった観光収入は、二〇一七年には六千九百七十九億円に。翁長知事時代、二〇一五年から一七年まで毎年、前年比ほぼ一〇%前後で上回る伸び。二〇一七年、沖縄の観光客数は同じ年のハワイの観光客数を抜きました。外国人客数、前年度よりも二六・四%増えた。
沖縄の観光収入は毎年増え続けておりますし、むしろ基地が経済の阻害要因となっております。 沖縄の観光はハワイがお手本だというふうに言ってきております。
確かに、シンガポールでは、二つのIR施設の開発で約一兆円の民間投資が実現、IR開業後四年で国全体の観光客や観光収入が共に増加したとの報告がされておりますが、このシンガポールでの成功事例がそのまま日本において実現する判断は甘過ぎます。 もし経営が困難になれば、地域経済にも大きなマイナスの影響を与えます。
これでは、大阪の観光収入全体も減少してしまいます。 どういう根拠でカジノに送客機能があり、観光振興につながるのか、石井大臣、具体的にはっきり説明をしてください。 大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの八割程度が日本人です。カジノの本当のターゲットは外国人観光客ではなく日本人なのです。
一つは、地域の観光収入を増やすどころか、かえって減らす可能性があります。 この間、大阪、北海道苫小牧、長崎佐世保、現地調査へ行ってまいりました。どこのカジノ計画も、実は高速船あるいはBRT、電気バスなどで空港から直接カジノにお客さんを呼び込む、連れてくるという計画、いわゆる囲い込み戦略になっております。 例えば、大阪は関空から夢洲まで高速船を運航すると。船着場までもう想定しておりました。
ついては、観光資源としての戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財をコストセンターからプロフィットセンターへと転換させる必要がある。」と記載されております。 文化経済戦略には、「文化芸術資源の活用については、その特性や適切な保存に十分配慮しつつ、積極的な公開・活用を推進するため、文化財保護制度の見直しを行う。」
この中で、観光資源としての文化財に対する戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財のコストセンターからプロフィットセンターへの転換を打ち出しました。つまり、利益を生まない部門から利益を生み出す部門への展開だということです。二〇二〇年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で二百整備すると言っております。
IMFによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにIMFは認識していると承知しております。
年々増加いたします外国からのインバウンドは、ことしの九月で累計値で約二千百二十万人と、地方の活性や観光収入の増加などの面でも大変貢献しているというふうに考えております。
ちなみに、御参考までにシンガポールの例で申し上げますと、経済情勢などの要因もあろうかと思いますが、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったと聞いております。
沖縄型特定免税店制度は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を向上させ、観光競合地との優位性を確保することにより、観光客の誘致拡大と観光収入の増加を図ることを目的としております。 この制度は、平成九年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣式辞を踏まえて、沖縄の経済において重要な位置を占める観光の一層の振興を図るため、平成十年に創設したものであります。
観光収入をふやすだけでなく、国やふるさとのアイデンティティーを深めたり、日本文化のアピールとしても最適なことであるというふうに考えております。
シンガポールの例で申し上げますと、まあシンガポールは日本と比べると面積も小さいし人口も小さいですから、直接的な比較はなかなか難しいと思いますけれども、シンガポールの例でいいますと、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったというふうに聞いております。 そういったさまざまな点から申し上げて、効果が大きいというふうに申し上げたところであります。
、あるいはビジネスの国際会議を世界じゅうから招致し、家族連れで会議に参加してもらえるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、日本再興戦略において、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待され、そしてIR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ検討を進めるとしているところでありまして、シンガポールでは、経済情勢などの要因もあるかとは思いますが、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入
シンガポールでは、経済情勢などの要因もあるかと思いますが、開業後四年で、国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったと聞いております。我が国においても、その効果が十分に発揮されるよう、検討を進めてまいります。 一方で、IRについてはさまざまな懸念点もあると認識しており、制度上の措置の検討も必要です。
○衆議院議員(岩屋毅君) 経済効果、社会的なコスト共に、具体的にどの地域にどの規模のどういうスタイルのIRができるかということが定まってきませんと、この段階で正確にはじき出すということは困難であるというふうに思っておりますが、我々が参考にしております、度々出ておりますシンガポールの事例では、この数年間、二つのIRの開業で観光客数が六割増、観光収入は九割増という実績を上げておりますので、十分それに匹敵
沖縄県が公表した二〇一五年度の観光収入は、前年度より一二・七%増えております。六千億円に達し、三年連続で過去最高を更新しました。観光産業の顕著な伸びにより、今や基地は沖縄経済の手かせ足かせ、そして沖縄経済の最大の阻害要因であるというふうに言われております。沖縄が自立的に発展する道は基地の撤去、これしかないということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
ちなみに、本当に気合いで目標をつくるんだったら、先ほど申し上げたように、観光立国と言われているところはGDPの九%が観光収入ですから、日本は、六百兆円だったら、六、九、五十四、五十兆円ぐらいを本当は目標にしなきゃいけないんですね。その意味で、本当に八兆円というのは、第一歩としてはかなり野心的だとは思いますけれども、まだまだだと思うんです。