2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
観光分野を始め、こうした苦しい中にあっても頑張る事業者の創意、発意による新たな取組を国として力強く後押しすることが重要と考えますが、御所見をお願いします。
観光分野の活性化につきましては、まずは、近場を自家用車で観光するような、いわゆるマイクロツーリズムから始めるべきだというような御意見もあるというふうに承っております。
このうち、観光分野につきましては、赤羽国土交通大臣の指示も踏まえ、関係省庁等と連携しつつ、個別の施設復旧から地域全体の魅力向上までを含めた幅広い支援策を現在検討しているところでございます。
観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。 それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。 東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。
それから、また、今回その附属書を御承認いただきますと、我が国でのＵＮＷＴＯやその職員の活動がより円滑になりますことから、駐日事務所では、この附属書の承認後にＵＮＷＴＯ本部から国連職員を派遣していただいて、観光分野の危機管理に関する人材育成プログラムを創設することといたしております。
この附属書の締結により、同機関及びその職員等の我が国における活動が円滑化され、観光分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この附属書の締結について御承認を求める次第であります。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、直接的に極めて深刻な状況をこうむっている分野の一つがやはり観光分野ではないかなというふうに思います。 水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル２及び３の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。
本事業の円滑な執行の観点から、観光分野の有識者は二名、飲食分野の有識者は二名、イベント分野は有識者一名、商店街分野の有識者一名の計六名というふうに考えてございます。 この方々につきましては、企画提案書の締切りである六月の八日までにそれぞれ担当省庁として選定をしていくというふうなことで考えてございます。
○赤羽国務大臣 私は観光分野の責任者ですので、観光分野における有識者二名の候補者について、今事務的に検討を進めさせていただいているという過程にございます。
○茂木国務大臣 国際機関、それが例えばアジアで唯一の事務所を日本に置く、これは観光分野についても動物の検疫においても極めて重要なことなんだと思っておりまして、それは積極的な誘致をするということは当然でありますが、その上で、そこがきちんと機能することによって、やはり日本のプレゼンス、その分野でのプレゼンスも高まるということでありまして、まずスピード感を持って対応する、同時に、そのフォローアップというものをしっかりしていくということが
特に、観光分野での貢献が期待できます。ユニバーサル社会の推進の観点からもＭａａＳに期待がなされています。もちろんＭａａＳを活用し、安心して安全に移動できることが前提となります。そのためにも、ＭａａＳの初期投資や使用手数料に係る脆弱な地域交通機関への支援はもとより、移動の高付加価値化の在り方を検証するような事後チェックなどの的確な運用が求められていると思いますが、見解を伺います。
この附属書の締結により、同機関及びその職員等の我が国における活動が円滑化され、観光分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この附属書の締結について御承認を求める次第であります。
○政府参考人（田端浩君） 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るために、専門家の意見を参考に、ただいま御指摘ございました業種ごとにガイドラインを作成するということとしており、観光分野では、宿泊業界及び旅行業界においても本日の公表に向けて業界団体によりガイドラインが作成されているところと承知をしております。
そういう意味で、観光分野もまさに人と人との接触の多い、まさにツーリズム、人の移動でありますから、非常に配慮いただかなければならない、国民の皆様に安全に旅行いただくために、宿泊業界におけるガイドライン作成、これ大変重要なことと考えております。その策定状況、内容についてお伺いいたします。
続きまして、観光分野でありますけれども、今、新型コロナウイルス感染症の拡大、影響で、観光産業が大変厳しい状況に置かれているという状況であります。
今回の補正で、観光分野に一兆三千億円の枠が設けられていますが、具体的な使い方、制度設計が明らかになっていません。 一昨年の北海道胆振東部地震では、ふっこう割という地域で何にでも使える、これは熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風十五、十九号でも生かされ、これを活用することが地域振興につながると思いますが、安倍総理の見解を尋ねます。 刑事施設においてもコロナ感染者が出ています。
観光分野の地域振興策についてお尋ねがありました。 現在は、感染拡大を収束させるため、国民の皆さんに外出自粛などを強くお願いをしているところですが、感染が抑制された段階で思い切った支援策を展開し、観光業の回復を強力に後押ししていきます。
また、鉄道を含む観光分野全体ということでございますが、その反転攻勢に向けた効果的な施策を含めまして、引き続き鉄道事業者への支援に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
今後、感染拡大の封じ込めに全力を挙げるとともに、観光分野が日本経済の反転攻勢を牽引していくことができるよう、さまざまな政策を総動員して観光需要の創出を実現していくべきと考えております。 まず、国内需要の喚起策が重要であります。状況次第で、夏休みからでもスタートできる早い段階からの準備を求めたいと思います。具体的には、全国版のふっこう割や旅行券等の配付を求める声もございます。
さらに、事態終息後の観光分野における反転攻勢に向けて、旅客船事業がその重要な一翼を担えるように受入れ環境の整備を進めております。 上記の取組を通じまして、旅客船事業への影響を最小限にした上で、事態終息後の速やかな回復を図ってまいります。
特に、先ほどから話があっておりますように、観光分野、そして宿泊、タクシー、バス、航空機、国内旅行業ですね、そしてまたイベント、インバウンドに係るところが非常に打撃が大きいということをおっしゃるわけでございまして、宿泊なんかももうキャンセルが相次ぐということでございます。
まず法案の前に、私からも、今回の新型コロナウイルス感染の影響を受けた観光業等の観光分野での経済対策について一つお伺いをしたいと思います。
委員御指摘の観光分野でのグリーンスローモビリティーの活用についてでございますが、例えば一つには、今年度、環境省実証事業実施地域でございます広島県尾道市では、リアルタイムに車両の位置情報を把握できるスマートフォンアプリとそれからドライバーによる観光案内を組み合わせたグリーンスローモビリティーの導入によりまして、観光客のマイカー流入による交通渋滞の解消につなげているというところであります。
観光分野における安全、安心の確保の観点から、是非ともこの感染症対策の強化を国土交通省としてもしっかり行っていただき、日本はしっかりと感染症対策をやっているんだと、安心、安全な国であるということを、現在も一生懸命感染症対策やっていただいているわけでありますけれど、しっかりと世界各国にもアピールできるような体制に持っていけるように、是非大臣の決意をお伺いをしたいと思います。