2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 地方の経済、地域の経済という点では、経済産業省も応援できる可能性があると思いますし、あとは、地方創生や観光予算ということもこういったものにかかわってくる。さらにまた、これで省エネやSDGsや、そういったことをうたうことによって、いろいろな予算が出る可能性があるのではないかと、今、急にお聞きして、そう感じました。
○梶山国務大臣 地方の経済、地域の経済という点では、経済産業省も応援できる可能性があると思いますし、あとは、地方創生や観光予算ということもこういったものにかかわってくる。さらにまた、これで省エネやSDGsや、そういったことをうたうことによって、いろいろな予算が出る可能性があるのではないかと、今、急にお聞きして、そう感じました。
観光庁関係予算は毎年百億円規模で推移をしてきたわけでありますけれども、平成二十八年より、急増する訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の必要性、またインバウンドの重要性の経済効果、こういう重要性等を反映し、東北、もちろんですね、これ東北復興を含む観光予算は二百五十億円と一挙に規模が拡大をいたしました。
まず、委員の方から、この財源と観光予算の規模感についてのお話がございましたが、観光施策につきましては、観光ビジョンの策定を受けまして、観光庁において観光ビジョン関連施策というものを取りまとめております。
○平山佐知子君 中身をしっかり精査という話もありましたけれども、やはりこの新税を徴収するという前に、各省庁に分散している観光予算、もう一度確認をしていただきまして、無駄を徹底的に省くということも大切になってくるんじゃないかなというふうに思います。
また、社会保障以外の一般歳出につきまして、観光予算や科学技術振興費を伸ばし、給付型奨学金の拡充などを図る一方で、PPP、PFIの推進等を通じた公共事業予算の重点化、効率化、防衛装備品の原価の精査等を通じた防衛関係経費の効率化などを行うことによりまして歳出規模をおおむね横ばいといたしまして、一般歳出の目安も三年連続で達成をしているところです。
最後に、時間が限られていますので、私、今回のスキームの中でちょっと心配していることがあって、従来型の今の観光予算でやっていることと新税の支出というのは、なかなか立て分けることはできないと思うんです。 そうすると、私は、財務省というのは行く行くは、新税ができたんだからそっちでやれと言って、観光庁の本来の当初予算の分を増加させようなんというそういう発想にはならないと思うんですよ。
その上でまずお伺いをしたいのは、きょうは観光庁の田村長官に伺っていきたいと思いますけれども、まず、政府全体の観光予算の現在の規模、内容、そして、今回新設をされる国際観光旅客税の税収見込みについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人 政府全体の観光予算の規模につきましては、観光ビジョン関連施策といたしまして、いわゆる内数として整理されているものを除きまして、平成二十九年度当初予算ベースで七百億円程度の予算が計上されているところでございます。
六十億円と言いましたけれども、六十億円ぐらいは、観光予算、各省庁七百億ぐらいやっているんでしょう。そこで自賄いをやればいいじゃないですか、本当に必要だったら。それぐらい、新税を導入するというのはちゃんと議論をするということです、私が言いたいことは。わかりますか。それが施行日によってこういう制約を受けたということは、私は極めて残念であるというふうに思わざるを得ません。
○田村政府参考人 我が国がアジア各国との競争に打ちかつために、アジアの競合国と比べて少ない観光予算を大幅に拡充する必要があり、そのための安定的な財源を確保するということにつきましては、従来から関係者の間で懸案の一つでございました。こうしたことから、ワーキンググループにおいて、有識者の方々からもそれに関する御意見をいただいたものというふうに承知をしております。
これまで出てきた答弁は、今まで観光予算は七百億円だから、外国人がふえるから、それよりもっと欲しいという、それだけの話じゃないですか。何の財政需要も示していないですよ。だから、大臣は、道路特定財源のときの話を出してきて、これは変えることもあるんだという話になるんじゃないですか。 示せますか、将来にわたってこの財政需要の根拠を。
そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつくるためにも、アジアの競合国並みの安定的な観光予算を確保し、具体的な施策を中長期的にやり切る覚悟は必要である、こういう御意見がございましたほか、今先生御指摘いただきましたように
これに加えて、我が国の観光予算がアジアの競合国と比べて少なく、我が国がアジア各国との競争に打ちかつために観光予算を大幅に拡充する必要があり、そのための安定的な財源を確保するということは、従来から観光関係者の間で長期にわたっての懸案の一つでございました。この背景もありまして、第二回のワーキンググループで田川博己会長からもそういった趣旨の御意見があったところでございます。
また、観光予算の拡充、公明党が一貫して実現を主導してきた農家の収入保険制度の開始なども盛り込まれております。 このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。
また、観光予算の拡充、農家の収入保険制度の開始などが盛り込まれております。 このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。 最後に、本予算は、経済・財政再生計画の目安を達成し、新規国債発行額、プライマリーバランス赤字も引き続き縮減させており、財政健全化を進めるものである点も申し添えておきます。
結局、国交省の予算から観光予算を捻出すると他の公共事業の予算が圧迫される、公共事業を削減したくない、これが今度の新税をつくる一つの目的ということになっているんじゃないですか、違いますか。きょう、国交省、政務官も来ていただきましたが、どうですか。
いろいろな各方面の指摘を見ていましても、国交省が観光予算をつくるのであれば、国土交通省の公共事業などの予算を削りその一部を充てればいいじゃないか、こういう批判の声もたくさん出ているわけですよね。 なぜ、大事な観光予算だったら、国交省の不要不急の事業を見直して、優先度の低い事業よりも必要な観光財源を優先させるという策をとらないんですか。いかがですか。
国全体の観光予算は、三千億円を超えています。それと、国交省、観光庁以外にも、文化庁や農水省だとかいろいろなところにもまたがって似通った事業をやっているんじゃないか、こういう指摘もあるわけですよね。観光財源をつくるためには、まず、現行の観光予算に重複がないかどうか、こういう点検をやることこそ先じゃないか、こういう意見も出ているわけですね。
また、安倍内閣におきましては、これまでも行政改革については行政事業レビュー等の取組を不断に進めてきているところでございまして、この観光予算につきましても、既に昨年の行政事業レビューで観光インバウンドをテーマとして様々な御指摘をいただいております。その御指摘の下で改善を図りまして、平成三十年度予算案等にも既に反映をしているところでございます。
そして、特に、先ほどのお話にも出ていましたが、京都や大阪、また東京周辺に集中をしているところを、ぜひ地方都市に、地方にそれを裨益できるように、せっかくふえる観光予算をそうしたことに目くばせをしながらしっかりした観光政策を続けていただきたい、こう考えております。 これは最後の質問ですのでぜひ大臣から御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。では、長官からどうぞ。
また、今回の予算案でも観光予算、関連予算は百四億円から二百四十五億円に大幅に増額をされるなど、観光に対する、今政府は非常に注目をされているものと思います。 政府には観光ビジョン構想会議が設置され、官房長官がワーキンググループの座長になられました。構想会議設置の目的について、官房長官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○長谷川岳君 大臣、もう一つ、これをやっていくためには観光予算なるものがやっぱり必要だというふうに思います。沖縄振興予算は三千億のうちに、沖縄で観光費が大体九十億を超えております。ですから、全体予算の中の三%ぐらいはこの観光の予算があるわけでございます。ところが、北海道の場合は、こういった事業をやりたくても、実際には六億、沖縄の十五分の一という予算でしかありません。
○国務大臣(山本一太君) 観光予算等々について言うと、いろいろ関係各省もあるので私がここでなかなか言いにくいところもあるんですが、長谷川委員の問題意識はしっかり頭に置いておきたいと思いますし、沖縄担当大臣もやっておりますが、北方対策も大変大事だと思って一生懸命やっておりますので、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
また、観光予算にしましても、平成十五年時点では四十七億円あったものが、平成二十四年では倍以上の百三億円を計上していると。そしてまた、ビジット・ジャパン・キャンペーンそのものにつきましても、観光庁予算の約八割を占め、予算規模はキャンペーン開始時の四倍の八十二億円を計上しているとも言われています。
国内観光予算はほぼ前年並みの七億円ということで、比率的に言えば、国際観光が九〇%、国内観光が五%ということですから、実際の消費額とは逆の関係になっているということです。
それ以外に、由布市の中で観光予算というのは五千万です。ですから、全く私どもはそういう面では市のお金に頼ってこずに三十数年やってまいりました。 ただ、これがいいかどうかというのは別問題だと思っております。入湯税というのは、外から来るお客様がお支払いくださる。
ついでに申し上げますと、それに予算をつけるということが始まりまして、ことし、平成十九年度は、観光予算のポイントと称しまして、外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地、観光産業の創出で四十一億円。私、これでお客さんがいっぱい来るようなPRができるかなと思います。
観光予算なんてとったこともなかった。そして、今度、発信しようということで、日本の文化あるいは観光を外国に出そうということで、英文の紹介誌があるかというと一冊もなかったんです。