2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 御指摘いただいたように、地方自治体のまちづくりの取り組みと不動産特定共同事業の連携を図り、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の力を地域のまちづくりに生かすことが大変重要と考えております。
○石井国務大臣 御指摘いただいたように、地方自治体のまちづくりの取り組みと不動産特定共同事業の連携を図り、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の力を地域のまちづくりに生かすことが大変重要と考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、地域づくりにおきましては、地方自治体によるまちづくりや空き家対策等の取組とともに、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の熱意を生かすことが重要でございます。
そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
さらに、我が国固有の歴史、文化、伝統、自然を育んできた美しい農山漁村を次世代に継承するため、福祉、教育、観光、まちづくり等とも連携し、都市と農山漁村の交流等による農山漁村の活性化を図ります。また、関係省庁とも連携し、都市農業の振興や被害が深刻な鳥獣被害対策を推進いたします。 第四に、経済連携への対応であります。 グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を進めてまいります。
さらに、我が国固有の歴史、文化、伝統、自然を育んできた美しい農山漁村を次世代に継承するため、福祉、教育、観光、まちづくり等とも連携し、都市と農山漁村の交流等による農山漁村の活性化を図ります。また、関係省庁とも連携し、都市農業の振興や被害が深刻な鳥獣被害対策を推進いたします。 第四に、経済連携への対応であります。 グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を進めてまいります。